平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況

1月19日に、厚生労働省が

平成29年 民間主要企業年末一時金妥結状況

を公表しました。


これによると、
平均妥結額は830,625円で、対前年度比は5年連続のプラス
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191100.html

平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

1月17日に、厚生労働省が

平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)

を公表しました。

これによると、大学生の就職内定率は86.0%と、調査開始以降
同時期で過去最高となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190551.html



企業の多様な採用に関する調査

12月26日に、独立行政法人労働政策研究・研修機構が

「企業の多様な採用に関する調査」

を公表しました。
これによると、

採用方針について、新規学卒採用と中途採用のどちらに重点を置いているか
を企業合計で見ると、「新規学卒採用に重点を置いている」割合は約33.2%、
「中途採用に重点を置いている」割合は約27.4%、両者に「ほぼ同じ程度に
重点を置いている」割合は約32.0%となっています。


詳細は

http://www.jil.go.jp/press/documents/20171226b.pdf


「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果

12月27日に、厚生労働省が

「いわゆる『期間従業員』の無期転換に関する調査」の結果

を公表しました。

この調査は、大手自動車メーカー10社に対して行ったもので、
これによると、
期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、
10社中 10社で、再雇用について、再応募が契約終了から6ヶ月未満
の場合には 再雇用しない運用としている企業は7社となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189946.html

平成29年「就労条件総合調査」の結果

12月27日に、厚生労働省が

平成29年「就労条件総合調査」の結果

を公表しました。


これによると、
平成28年(又は平成27会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は
18.2日(前年18.1日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同
8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)、

勤務間インターバル制度の導入状況に関して、実際の終業時刻から
始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」
又は「全員」である企業割合は71.6%

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html



平成28年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況

12月21日に、厚生労働省が

平成28年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について

を公表しました。

これによると、
個別指導の実施件数は4,523件(対前年度比120件増)
保険医療機関等から返還を求めた額は、約89億円
(対前年度比約35億4千万円減)
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188884.html

平成29年毎月勤労統計調査特別調査の結果

12月20日に、厚生労働省が

平成29年毎月勤労統計調査特別調査の結果

を公表しました。

この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)
における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として
毎年実施しているもので、平成29年調査によると、
平成29年7月におけるきまって支給する現金給与額は196,363 円で、
前年と比べ0.3%増となっています。
また、女性労働者の割合は56.4%で、前年より0.6 ポイント低下しています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/17/29maitoku.html

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