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長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果

9月24日に、厚生労働省が

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果

を公表しました。

これによると、
対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働
が確認され、是正・改善に向けた指導が行われました。
なお、このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた
事業場は、7,857事業場(違法な時間外労働があったもののうち66.8%)でした。


詳細は


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html




日・フィンランド社会保障協定

9月23日に、「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」
(日・フィンランド社会保障協定)の署名が行われました。

この社会保障協定は、日本が締結する23番目の社会保障協定です。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20190924.html


2019年労働時間等実態調査集計結果

9月17日に、日本経済団体連合会が

2019年労働時間等実態調査集計結果

を公表しました。
これによると、一般労働者の総実労働時間は、過去3年間、
全体で2,008時間(2016年)、1,999時間(2017年)、1,998時間
(2018年)と減少傾向にあります。


詳細は


http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/076.pdf







統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-

9月15日に総務省統計局が

「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」

を発表しました。


これによると、
高齢者人口は3588万人と過去最多で、総人口に占める割合は28.4%と
過去最高となっています。
また、高齢就業者数は、15年連続で増加し、862万人と過去最多と
なっています。


詳細は

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi1210.html


令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

9月13日に、厚生労働省が

令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

を公表しました。

これによると、
平均妥結額845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準
となっています。

詳細は 


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06652.html">https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06652.html">https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06652.html




平成29年所得再分配調査結果について

9月6日に、厚生労働省が

平成29年所得再分配調査結果について

を公表しました。

これによると、
今回調査における平均当初所得額(年額)は、429.2万円(前回比:9.3 %増)、
平均再分配所得は499.9万円(前回比:3.7 %増)でした。
社会保障や税による所得再分配によって、100万円未満及び1,000万円以上の
所得階級の世帯の割合が減少し、100万円以上800万円未満の世帯の割合が増加
しました。つまり、所得再分配後の世帯分布は当初所得の分布より中央に集中
しています。

詳細は 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/96-1_h29kekka.html




平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)

8月30日に、厚生労働省が

平成29年度 介護保険事業状況報告(年報)

を公表しました。

これによると
要介護(要支援)認定者(以下「認定者」といいます)数は、
平成29年度末現在で641万人となっていて、
このうち、第1号被保険者は628万人、第2号被保険者は13万人で、
前年度末現在に比べ、第1号被保険者は9.6万人(1.5%) 増、
第2号被保険者は0.3万人(1.9%) 減となっています。

詳細は 

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/17/index.html





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