Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ　

平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況

１月18日に、厚生労働省が
平成30年民間主要企業年末一時金妥結状況
を公表しました。

これによると、
平均妥結額は862,986円で、過去最高の額、
前年に比べ32,361円（3.90％）の増
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03219.html

2019-01-27
労働経済

１月11日に、厚生労働省が
「平成29年労務費率調査」の結果を公表しました。

これによると、
建設事業における労務費率（労務費率の事業場）は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、18.8％、
「その他の建設事業」では、24.0％となっています。

なお、平成30年度から適用されている賃金総額の算定に用いる労務費率は、
「水力発電施設、ずい道等新設事業」は19％、「その他の建設事業」は24％
とされています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1e.html

2019-01-17
労働経済

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働き方改革関連法への準備状況等にする調査

１月９日に、日本・東京商工会議所が
「働き方改革関連法への準備状況等にする調査」の集計結果
を公表しました。

これによると、
法律の内容について「知らない」と回答した企業は、
「時間外労働上限規制」が３９．３％、
「年次有給休暇の取得義務化」が２４．３％、
「同一労働同一賃金」が４７．８％
を占めています。

詳細は

https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf

2019-01-15
その他

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協会けんぽの「平成31年度政府予算案を踏まえた収支見込について」

平成30年12月26日に、全国健康保険協会から、
「平成31年度政府予算案を踏まえた収支見込について（概要）」
が公表されました。

これによると、

介護保険の保険料率については、単年度で収支が均衡するよう、
介護納付金の額を総報酬額で除したものを基準として算出すること
になります。
31年度の介護納付金の金額等を踏まえると、31年度の介護保険料率
は、30年度の介護保険料率1.57％よりも0.16％ポイント上昇し、
1.73％となるとのことです。

詳細は

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/h31shuushimikomi

2019-01-10
社会保険

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労働施策基本方針

12月28日に、「労働施策基本方針」が閣議決定されました。

この方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律」の規定に基づき定められたもので、
働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する
基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html

2019-01-08
労働法

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平成30年上半期「雇用動向調査」

12月26日に、厚生労働省が
平成30年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しました。

これによると、
入職率9.2％、離職率8.6％で、７年連続の入職超過となっています。
また、転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は 36.9％、
「減少」した割合は35.1％で前年に引き続き「増加」が「減少」を上回っています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-1/index.html

2019-01-03
労働経済

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平成30年　国の機関等における障害者雇用状況の集計結果

12月25日に、厚生労働省が

「平成30年　国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」

を公表しました。

これによると、
・　　国　　：雇用障害者数 3,902.5人（3,711.0人）、実雇用率 1.22％（1.17％）
・都道府県：雇用障害者数 8,244.5人（7,951.5人）、実雇用率 2.44％（2.36％）
・市町村：雇用障害者数 2万5,241.5人（2万5,859.0人）、実雇用率 2.38％（2.29％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万2,670.0人（1万2,337.5人）、実雇用率 1.90％（1.85％）
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html