Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ　

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)

11月16日に、厚生労働省が
平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)を公表しました。

これによると、大学生の就職内定率は77.0％と、調査開始以降同時期で過去最高
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html

2018-11-17
労働経済

2017年度福利厚生費調査結果の概要

11月13日に、一般社団法人日本経済団体連合会が

「2017年度福利厚生費調査結果の概要」を公表しました。

これによると、
● 2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、
　前年度比2.0％減の84,884円。
● 法定外福利費は、回答企業の種構成変化に伴い大幅に減り、23,452円
（前年度比7.0％減）。その中にあってもその中にあっても育児関連費用が
初めて 400円を超え、右肩上がりの伸びをみせています。

詳細は

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/103.pdf

2018-11-15
労働経済

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兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査

経済産業省関東経済産業局が
平成30年度「地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」において、
「兼業・副業による人材の受け入れニーズに関する調査」を実施し、その集計
結果を取りまとめたものを公表しました。

これによると、
人材において抱えている課題について、大企業では「人材育成」や「生産性の向上」等、
人材の「質」に対する課題が多く上がられている一方、中小企業では「募集しても人が
集まらない」といった「人材の獲得」にも課題を抱えています。

詳細は　

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/kengyo_hukugyo_needs_chosa.html

2018-11-13
労働経済

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平成30年版過労死等防止対策白書

10月30日に、厚生労働省が

「平成30年版過労死等防止対策白書」

を公表しました。

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第６条に基づき、
国会に毎年報告を行う年次報告書で、今回の白書では、過労死等が多く発生
していると指摘のある重点業種・職種（教職員、IT産業、医療）の過労死等
の要因等について分析しています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592_00001.html

2018-11-04
厚生労働省

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平成30年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ

10月30日に、厚生労働省が

平成30年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る
求人・求職・就職内定状況」取りまとめ

を公表しました。

これによると、
高校新卒者の就職内定率は62.3％で、前年同期比0.4ポイントの低下、
就職内定者数は約10万８千人で、同0.5％の減となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184713_00001.html

2018-11-02
労働経済

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2018年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

10月25日に、日本経済団体連合会と東京経営者協会が
2018年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表しました。

これによると、
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0％（前年比＋11.2
ポイント）と大幅に増加し、２年ぶりに半数を超えました。

また、初任給の推移をみると、2008年秋のリーマン･ショックによる企業業績
の悪化などにより、2013年まで0.1％前後の低い引上げ率が続いていましたが、
2014年以降は高い伸び率が続いていて、2018年は、大学卒（事務系）を除く
全学歴で過去最高額を記録しました。

詳細は

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/092.pdf#search=%272018%E5%B9%B4%EF%BC%93%E6%9C%88%E5%8D%92%E6%96%B0%E8%A6%8F%E5%AD%A6%E5%8D%92%E8%80%85%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E5%88%9D%E4%BB%BB%E7%B5%A6%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%27

2018-11-01
労働経済

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平成30 年「就労条件総合調査」の結果

10月23日に、厚生労働省が

平成30年「就労条件総合調査」の結果

を公表しました。

これによると、

平成29年の年次有給休暇の取得率は
51.1％で、前年に比べて1.7ポイント上昇

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、
「導入している」が1.8％、「導入を予定又は検討している」が9.1％

となっています。

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html