Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミ　

平成１９年労働者健康状況調査結果の概況

厚生労働省が「平成１９年労働者健康状況調査結果の概況」を発表しました。

これによると
過去１年間に定期健康診断を実施した事業所の割合（実施率）は８６．２％と
なっています。

事業所規模別にみると、
３００人以上のすべての規模で１００％実施されていますが、
３０～４９人規模では９２．６％、１０～２９人規模では８２．７％
となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html

2008-10-12
労働経済

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厚生労働省が平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況の報告を
集計し、公表しました。

これによると、

高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は96.2％（90,351社）、
前年比3.5ポイントの増加となっています。

高年齢雇用確保措置の実施済企業のうち、

「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は2.1％（1,899社）、
「定年の引上げ」の措置を講じた企業は12.5％（11,262社）、
「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は85.4％（77,190社）

となっています。

そのほか、詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

2008-10-10
労働経済

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平成２０年就労条件総合調査結果の概況

厚生労働省が「平成２０年就労条件総合調査結果の概況」を発表しました。

これによると、

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は、90.0％となっています。

また、
退職給付（一時金・年金）制度がある企業数割合は、83.9％となっています。

そのほか、詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

2008-10-08
労働経済

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平成１９年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

人事院が「2007年民間企業の勤務条件制度等調査」結果を発表しました。

これによると、

在宅勤務制度がある企業の割合は１.４％

男性従業員の育児休業取得促進の措置を講じている企業の割合は２９.４％

定年制を有する企業のうち、定年後の継続雇用制度を有している企業の割合は
９５.３％

となっています。

詳細は

http://www.jinji.go.jp/kisya/0809/mincho-aki20.pdf

2008-10-03
労働経済

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地方厚生局の組織が変わります

平成20年10月から
地方厚生(支)局は、社会保険庁の再編成に伴い、新たな事務の移管が行われ、
より総合的・効果的な行政事務を執行できる体制に組織が抜本的に見直されます。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/09/dl/tp0929-1a.pdf

2008-10-01
厚生労働省

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男女間の賃金格差レポート

厚生労働省が「男女間の賃金格差レポート」を発表しました。

これによると

2007年における賃金格差については、

男性一般労働者の平均賃金水準を100とした場合、女性は66.9となっており、
長期的には格差が縮小しています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/pdf/01.pdf

2008-09-24
労働経済

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平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況

厚生労働省が「平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況」を発表しました。

各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から30円（全国加重平均16円）
の引上げとなっています。

ちなみに、

答申最低賃金時間額は

東　京 766円（引上げ額27円）
神奈川 766円（引上げ額30円）
愛　知 731円（引上げ額17円）
大　阪 748円（引上げ額17円）

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0912-5.html