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育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

10月4日に、厚生労働省が

育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書

をHPに掲載しました。


この報告書によると、

改正育児・介護休業法への対応状況に関して、
正社員数101人以上の企業において

改正の対象となった制度について、
改正育児・介護休業法に対応した制度変更等を行ったかをみると、
いずれも「改正法の法定どおりに充実を図った」の割合が高く、

「①育児休業制度」は73.7%
「②短時間勤務制度」は67.6%
「③所定外労働の免除」は70.9%
「④子の看護休暇制度」は76.7%、
「⑤介護休暇」は79.4%

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/h23_itakuchousa.html

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