高年齢者の継続雇用の実態に関する調査

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の公表したアンケート調査の
結果によれば

60 歳以降の雇用確保措置の状況をみると、
「再雇用制度」を導入している企業が９割（91.3％）と圧倒的に多くなっています。

また、継続雇用制度の対象者は、
「原則として希望者全員」とする企業が24.6％で、
対象者の基準を設定している企業が72.2％となっています。

詳細は

http://www.jil.go.jp/press/documents/20070402.pdf