雇用促進住宅の譲渡・廃止に向けた方針について

雇用・能力開発機構の「雇用促進住宅管理経営評価会議」において、
15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する旨の方針を決定しました。

雇用促進住宅というのは、労働者の地域間移動の円滑化を図るため、
雇用保険三事業の雇用福祉事業により設置された勤労者向け住宅です。
現在、雇用・能力開発機構において、1,532住宅、3,838棟（141,722戸）を
所有しています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/02/h0228-1.html