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労働力調査(詳細集計) 2020年(令和2年)平均結果

2月16日に、総務省統計局が
労働力調査(詳細集計) 2020年(令和2年)平均結果
を公表しました。

これによると、
2020年平均の正規の職員・従業員数は3529万人と、前年に比べ35万人の増加
(6年連続の増加)となりました。
一方、非正規の職員・従業員数は2090万人と75万人の減少(11年ぶりの減少)
となりました。 

詳細は 
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf


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令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

2月12日に、厚生労働省が
「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を
公表しました。

これによると、3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」
事業所は 16.2%、「低下した」事業所は 14.6%となっています。

また、正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)をみると、
「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1%(前回 27.2%)
と最も高く、前回に比べて上昇しています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/index.html


毎月勤労統計調査 令和2年分結果速報

2月9日に、厚生労働省が
「毎月勤労統計調査 令和2年分結果速報」を公表しました。

これによると、
● 現金給与総額は318,299円(1.2%減)となっています。
 うち一般労働者が417,330円(1.7%減)、パートタイム労働者が99,390円(0.4%減)
 となり、パートタイム労働者比率が31.14%(0.39ポイント低下)となっています。
● 一般労働者の所定内給与は313,374円(0.1%減)、パートタイム労働者の時間
 当たり給与は1,213円(3.9%増)となっています。
● 就業形態計の所定外労働時間は9.2時間(13.2%減)となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02cp/02cp.html

令和2年上半期「雇用動向調査」の結果

2月3日に、厚生労働省が
令和2年上半期「雇用動向調査」の結果を公表しました。

これによると
令和2年上半期の入職者数は 4,360.7千人、離職者数は 4,321.9千人で、
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ 
8.5%で、入職超過率(入職率-離職率)は0.0ポイントでした。
前年同期に比べ、入職率は 1.2ポイント、離職率は 0.6ポイント
それぞれ低下しています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-1/index.html



「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)

1月29日に、厚生労働省が
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)
を公表しました。

これによると、
外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人(4.0%)増加し、
平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は
前年 13.6%から 9.6 ポイントの大幅な減少となっています。

また、国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人
(外国人労働者数全体の25.7%)。次いで中国 419,431 人(同24.3%)、
フィリピン184,750 人(同10.7%)の順。一方、ブラジルやペルーなどは、
前年比で減少しています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html


一般職業紹介状況(令和2年分)

1月29日に、厚生労働省が「一般職業紹介状況(令和2年分)」を
公表しました。

これによると、令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、
前年に比べて0.42ポイント低下となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html

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