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平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査の結果

12月22日に、厚生労働省が
成30年高齢期における社会保障に関する意識調査の結果
を公表しました。

これによると、
・何歳から老後と考えるかは、「70 歳から」が 34.5%、「65 歳から」が 26.0%
・老後において最も不安に感じるものは「健康の問題」が最も多く 47.7%
・ 役立っていると考える社会保障の分野(複数回答)は、「老後の所得保障
 (年金)」が 51.9%、次いで「医療保険・医療供給体制など」が 42.8%、
 「高齢者医療や介護」が 42.1%
となっています。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html



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2019 年(令和元年)個人企業経済調査結果

12月15日に、総務省が
2019 年(令和元年)個人企業経済調査結果を公表しました。

これによると、
事業主の年齢階級別に企業の割合をみると,事業主の年齢が 70 歳以上
の企業の割合は 39.6%と,全体の約4割を占めています。
また、後継者の有無別に企業の割合をみると,後継者がいる企業の割合
は 20.3%となっています。

詳細は 
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.html


令和2年「労働組合基礎調査」

12月16日に、厚生労働省が令和2年「労働組合基礎調査」を
公表しました。

これによると、
・推定組織率は17.1%で、 前年より 0. 4 ポイント上昇しています。
・パートタイム労働者の労働組合員数は137万5千人、推定組織率は
 8.7%で、いずれも過去最高となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/20/index.html

人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査

労働政策研究・研修機構が、厚生労働省からの要請によって実施した
人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査
を行い、その結果を公表しました。

これによると、
キャリア形成のための諸制度をみると、総じて大企業の方が導入に
積極的であり、自己申告制度(従業員の今後の仕事・キャリアへの
意向を把握する制度)、目標管理制度(従業員が自律的に設定した
目標に基づく評価制度)などの導入割合が高くなっています。

詳細は 
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/206.html?mm=1644


令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」

12月8日に、厚生労働省が
令和2年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」
を公表しました。

これによると、令和2年10月末現在の高校生の就職内定率は64.2%で、
前年同期比0.2ポイントの上昇となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00009.html


「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

12月7日に、厚生労働省が
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
を公表しました。

これによると、主な相談内容は次のとおりで、
「長時間労働・過重労働」に関する相談が最多となっています。
・長時間労働・過重労働      30件(18.5%)
・賃金不払残業                    26件(16.0%)
・その他の賃金不払        18件(11.1%)
・その他の労働条件      18件(11.1%)

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15245.html

2020 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

12月4日に、日本経済団体連合会が
2020 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
を公表しました。

これによると、
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は 42.6%(前年比 14.6 
ポイント減)に低下したものの、2014 年以降7年連続して 40%超の水準
となっています。

詳細は 
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/121.pdf


第15回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況

11月25日に、厚生労働省が
第15回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
を公表しました。

これによると
第1回調査から 14 年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は、
第1回 38.5%から第 15 回4.1%と減少しています。
一方、「パート・アルバイト」は、第1回 16.8%から第 15 回 16.9%と、ほぼ
横ばいの状況です。
また、第1回で「仕事をしている」者について、性別に第 15 回の就業状況をみると、
男の「(第1回)正規の職員・従業員」では「仕事をしていない」の 48.1%が最も
高く、次いで「パート・アルバイト」の 17.7%、「労働者派遣事業所の派遣社員、
契約社員・嘱託」の 13.9%となっています。
女の「(第1回)パート・アルバイト」では「仕事をしていない」の 56.5%が最も
高く、次いで「パート・アルバイト」の 35.3%となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou20/index.html


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