賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
11月25日に、厚生労働省が
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
を公表しました。
これによると
（１）賃金の改定の実施状況別企業割合
「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 81.5％（前年 90.2％）
（２）１人平均賃金の改定額（予定を含む。） 4,940円（前年5,592円）
改定率（予定を含む。） 1.7％（同 2.0％）
となっています。
詳細は 
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令和元年度「介護給付費等実態統計」の結果
11月18日に、厚生労働省が
令和元年度「介護給付費等実態統計」の結果
を公表しました。
これによると、
令和元年５月審査分から令和２年４月審査分（以下「１年間」という。）
における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数をみると
62,038.6千人となっており、そのうち介護予防サービス受給者数は
9,361.1千人、介護サービス受給者数は 52,697.0千人となっています。
また、年間実受給者数は、6,111.1千人となっています。
詳細は
令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)
11月17日に、厚生労働省が
令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)
を公表しました。
これによると、
○ 大学の就職内定率は６９.８％（前年同期比７.０ポイント低下）。
○ 短期大学の就職内定率は、２７.１％（前年同期比１３.５ポイント低下）。
○ 高等専門学校及び専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ９３.８％
（前年同期比２.４ポイント低下）、４５.５％（同１４.９ポイント低下）。
○ 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）を合わせた就職内定率は６７.１％
（前年同期 比７．１ポイント低下）。専修学校（専門課程）を含めると
６４.８％（同７.９ポイント低下）。
となっています。
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毎月勤労統計調査 令和2年夏季賞与の結果
11月13日に、厚生労働省が
毎月勤労統計調査 令和2年夏季賞与の結果
を公表しました。
これによると、
令和２年夏季賞与（一人平均）〔（）内は、前年比または前年差を示します〕
● 支給事業所における労働者一人平均賞与額 383,431 円（0.5％増）
● 支給事業所に雇用される労働者の割合 79.5 ％（2.4％ポイント減）
● 全事業所における労働者一人平均賞与額 304,828 円（2.4％減）
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「毎月勤労統計調査（全国調査）」における公表結果の訂正等について
11月５日に、厚生労働省が
「毎月勤労統計調査（全国調査）」における公表結果の訂正等について
を発表しました。
これによると、この訂正により
労災保険において、
令和元年８月から令和２年７月までの期間及び令和２年８月から令和３年７月までの
期間に適用される労災年金スライド率及び一時金換算率等に影響が出ます。
雇用保険における給付について、賃金日額の上限の一部について下方修正が必要
になり、現時点で令和２年８月以降に基本手当等を受給した30歳未満の受給者の
一部（延べ約0.1万人）に、一人平均日額５円程度の引下げが生じる見込みです。
また、賃金日額の上限の改正については、所要の準備が整い次第、令和３年２月
から適用できるように措置するとのことです。
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令和２年就労条件総合調査 結果の概況
厚生労働省が「令和２年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。
これによると、
年次有給休暇の取得状況（平成31年・令和元年（又は平成30会計年度））は
年次有給休暇の労働者１人平均付与日数18.0日（前年調査18.0日）
うち平均取得日数10.1日（前年調査9.4日）［昭和59年以降過去最多］
平均取得率56.3％（前年調査52.4％）［昭和59年以降過去最多］
となっています。
詳細は
新規学卒就職者の離職状況（平成29年３月卒業者の状況）
10月30日に、厚生労働省が
新規学卒就職者の離職状況（平成29年３月卒業者の状況）
を公表しました。
これによると、
新規学卒就職者の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者39.5％、
新規大卒就職者32.8％となっています。
詳細は
