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監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

10月23日に、厚生労働省が
監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)
を公表しました。

これによると、
1) 是正企業数            1,611企業(前年度比 157企業の減)
 うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比 67企業の減)
(2) 対象労働者数         7万8,717人(同3万9,963人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額        98億4,068万円(同26億815万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円
となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html

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令和2年版厚生労働白書

10月23日に、厚生労働省が「令和2年版厚生労働白書」を
公表しました。

「令和2年版 厚生労働白書」は【第1部】と【第2部】に
分かれていて、それぞれのテーマと概要は下記のとおりです。

 【第1部】テーマ「令和時代の社会保障と働き方を考える」
 平成の30年間の社会の変容を振り返るとともに、2040年に
かけての変化の見通しを分析・整理しています。
そのうえで、今回のコロナウイルス感染症の影響も含め、
今後の対応の方向性を示しています。

 【第2部】テーマ「現下の政策課題への対応」
子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野
について、最近の施策の動きをまとめています。
(平成30年度・令和元年度2年度分を掲載しています)

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14223.html

令和元年度新卒者内定取消し等の状況(令和2年9月末現在)

10月20日に、厚生労働省が
令和元年度新卒者内定取消し等の状況(令和2年9月末現在)
を取りまとめたものを公表しました。

これによると、令和元年度に内定取消しとなった学生・生徒数は 201 人・
79 事業所(8月末時点は 174 人・76 事業所)で、うち他企業などに
就職済みは 102 人。
入職時期が繰下げられた学生・生徒数は 1,291 人・91 事業所(8月末
時点は 1210 人・87 事業所)で、うち既に入職済みは 1,264 人でした。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/000684763.pdf


平成30(2018)年度「社会保障費用統計」

10月16日に、国立社会保障・人口問題研究所が
平成30(2018)年度「社会保障費用統計」
を公表しました。

これによると、
2018年度の社会保障給付費(ILO基準)の総額は121兆5,408億円
であり、対前年度増加額は1兆3,391億円でした。
また、社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別
にみると、「医療」は39兆7,445億円で総額に占める割合は32.7%、
「年金」は55兆2,581億円で同45.5%、「福祉その他」は26兆5,382 
億円で同21.8%となっています。なお、「福祉その他」のうち「介護
対策」は10兆3,872億円で同8.5%でした。

詳細は 
http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h30/H30-houdou_new.pdf

最高裁判決「非正規社員の扶養手当、夏期冬期休暇、 有給の病気休暇などについて」

10月15日に、最高裁第1小法廷において、
非正規社員について扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇などで正社員と
非正規社員との間に待遇差があることが争われた3件の上告審判決があり、
いずれについても、待遇差は「労働契約法20条(改正前のもの)にいう不合理
と認められるものに当たる」との判断を示しました。

「日本郵便(大阪)事件」年末年始勤務手当,年始期間の勤務に対する祝日給及び扶養手当
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89773
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf

「日本郵便(東京)事件」有給休暇の病気休暇
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89772
(全文)
 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf

「日本郵便(佐賀)事件」夏期休暇及び冬期休暇
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89771
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf









最高裁判決「非正規職員への賞与や退職金の支給について」

10月13日に、最高裁第3小法廷において、
非正規職員への賞与や退職金の支給について争われた2件の上告審判決があり、
いずれについても、不支給は「不合理と認められるものに当たらない」との
判断を示しました。


大阪医科薬科大学事件:賞与不支給
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89767
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf


東京メトロ子会社メトロコマース事件:退職金不支給
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89768
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf





外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況

10月9日に、厚生労働省が外国人技能実習生の実習実施者
に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を
公表しました。

これによると、
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を
実施した9,455事業場(実習実施者)のうち6,796事業場(71.9%)。

主な違反事項は、
(1)労働時間(21.5%)、
(2)使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(20.9%)、
(3)割増賃金の支払(16.3%)
の順に多かった。

 重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件でした。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13980.html


令和2年人事院勧告

10月7日に、令和2年人事院勧告が行われました。

この勧告のポイントは、下記のとおりです。
・民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.05月分引き下げ、
 4.45月に改定(現行4.50月)
・民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映

詳細は 

https://www.jinji.go.jp/kankoku/r2/r2_top.html



2019 年(令和元年)「雇用動向調査」

9月30日に、厚生労働省が
2019 年(令和元年)「雇用動向調査」の結果を公表しました。

 これによると、
令和元年1年間の入職者数は 8,435.4 千人、離職者数は 7,858.4 千人で、
年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ 16.7%、
15.6%、入職超過率は 1.1 ポイントの入職超過でした。
前年と比べると、入職率 1.3 ポイント、離職率 1.0 ポイントそれぞれ上昇し、
入職超過率は拡大し7年連続の入職超過となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/index.html



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