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平成30年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について

7月22日に、厚生労働省が
「平成30年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)
の財政状況等について」
を公表しました。

これによると、
被保険者数は、平成30 年度末現在1,772 万人で、平成29 年度末
より2.9%(50 万人)増となっています。

後期高齢者医療広域連合の財政状況は、
単年度収入(経常収入) 15 兆5,253 億円、単年度支出(経常支出)
15 兆5,100 億円であり、単年度収支差引額(経常収支差)は153 億円
となっています。
また、国庫支出金等精算後の単年度収支は▲12 億円となっています。
単年度収支に前年度からの繰越金等を反映すると、収入合計16 兆365 億円、
支出合計15 兆6,014 億円であり、収支差引合計は4,351 億円となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_12525.html


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平成30年度国民健康保険(市町村)の財政状況について

7月22日に、厚生労働省が
「平成30年度国民健康保険(市町村)の財政状況について」
を公表しました。

これによると、
被保険者数は、退職被保険者等は対前年度比で19 万人減少して
5 万人となり、その他の者(一般)については、100 万人減少
して2,846 万人から2,746 万人となり、合計では、前年度より
119 万人減少して2,752 万人となっています。

また、市町村国保の財政状況は、単年度収入(24 兆3,448 億円)
から単年度支出(24 兆2,164 億円)を控除した単年度収支差引額
は1,284 億円の黒字であり、さらに、これに国庫支出金精算額等
(189億円)を考慮した精算後単年度収支差引額は1,472 億円の
黒字となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000650420.pdf




2019年 国民生活基礎調査の概況

7月17日に、厚生労働省が
2019年 国民生活基礎調査の概況
を公表しました。

これによると、
高齢者世帯は1487 万8 千世帯 <前回1327 万1 千世帯>、全世帯の28.7% <26.6%>
と世帯数、割合とも過去最高となっています。
また、主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は54.4%<58.7%>で減少、
一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65 歳以上の割合は、59.7%
 <54.7%>で上昇傾向となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)

7月3日に、厚生労働省が
「平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)」を公表しました。


これによると、
第1号被保険者数は、平成30年度末現在で3,525万人となっています。
そのうち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は1,730万人、後期高齢者
(75歳以上)は1,796万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ
49.1%、50.9%となっています。

前年度末現在に比べ、
前期高齢者-15.9万人(0.9%) 減、後期高齢者53.2万人(3.1%) 増
計37万人 (1.1%) 増となっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/18/index.html


障害者雇用の取組が優良な中小事業主の認定マーク

7月2日に、厚生労働省が
障害者雇用の取組が優良な中小事業主の認定マークの
デザインと愛称を決定したことをお知らせしています。

認定マークの愛称は、「もにす」です。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12160.html


令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況

7月1日に、厚生労働省が
「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
を公表しました。

これによると、
民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、
あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップで、
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、87,570件(同5.8%増)で
 8年連続トップ
・助言・指導の申出では、2,592件(同0.3%減)で7年連続トップ
・あっせんの申請では、1,837件(同1.6%増)で6年連続トップ
となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html



令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について

6月29日に、厚生労働省が
令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
を公表しました。


これによると、
令和元年度の最終納付率※(平成29 年度分保険料)は、76.3%
(前年度から1.7 ポイント増)で、平成24 年度の最終納付率
(平成22 年度分保険料)から7年連続で上昇していて、
統計を取り始めた平成16 年度の最終納付率(平成14 年度分保険料)
以降、最高値となっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213494_00002.html


令和元年度「過労死等の労災補償状況」

6月26日に、厚生労働省が令和元年度「過労死等の労災補償状況」
を公表しました。

これによると、
過労死等に関する請求件数は2,996件で、前年度比299件の増、
 支給決定件数は725件で前年度比22件の増となり、うち死亡
(自殺未遂を含みます)件数は前年度比16件増の174件でした。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11975.html

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