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算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等(令和2年度)

日本年金機構が
算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等(令和2年度)
を公表しています。

これは、令和2年度の算定基礎届(定時決定)事務講習会につき、
会場へ集まることに代えて、算定基礎届事務説明動画やガイド
ブックを閲覧することにより実施することとしたものです。


詳細は
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202005/0520.html

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毎月勤労統計調査 令和元年度分結果確報

5月22日に、厚生労働省が
毎月勤労統計調査 令和元年度分結果確報


を公表しました。

これによると、
現金給与総額は、322,837円(前年度と同水準)となっています。
うち一般労働者が425,342円(0.5%増)、パートタイム労働者が
99,958円(0.2%増)、パートタイム労働者比率が31.51%(0.39
ポイント上昇)となっています。
なお、一般労働者の所定内給与は314,072円(0.6%増)、パート
タイム労働者の時間当たり給与は 1,175円(2.8%増)となっています。
就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(2.5%減)となっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/01-19fr/mk01fr.html


第9回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況

5月13日に、厚生労働省が
「第9回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況」
を公表しました。


これによると、「母の就業状況の変化」について、
母が有職の割合は、出産1年前の62.0%が第1回調査(出産半年後)
で35.4%に低下したが、その後は年々上昇し、第9回調査(小学3年生)
では75.0%となり、平成13 年出生児(第9回)の63.8%に比べて11.2
ポイント高くなっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/18/index.html



令和元年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告

5月11日に、
「令和元年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」
が公表されました。

これによると、
令和元年9月30日現在被保険者数は17,899千人となっており、
うち75歳以上の被保険者数は17,593千人で、被保険者の98.3%を
占めています。一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳
から74歳の被保険者数は306千人となっています。
また、被保険者の平均年齢は82.5歳となっています。


詳細は

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450388&tstat=000001044907&cycle=0&tclass1=000001044908&tclass2=000001140006





我が国のこどもの数

5月4日に、総務省統計局が、5月5日の「こどもの日」にちなんで、
2020年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計し、
公表しました。


これによると、
2020年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、
前年に比べ20万人少ない1512万人で、1982年から39年連続の減少となり、
過去最少となりました。
また、こどもの割合は12.0%で、46年連続の低下となっています。


詳細は
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1250.html



令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

5月1日に、構成労働省が
令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
を公表しました。


これによると、

(1)監督指導の実施事業場: 8,904 事業場
⑵ 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
① 違法な時間外労働があったもの: 3,602 事業場(40.5%)
② 賃金不払残業があったもの: 654 事業場( 7.3%)
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,832 事業場(20.6%)

となっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11060.html



賃金事情等総合調査の概要

4月24日に、中央労働委員会が
令和元年賃金事情等総合調査(確報)
公表しました。


これによると、
調査産業計の男女計の平均年齢は40.7 歳、平均勤続年数は17.2 年、
調査産業計の令和元年6月分の平均所定内賃金は369.4千円、
平均所定外賃金は64.6千円となっています。

また、退職一時金制度について、制度を採用しているのは、調査
産業計では162社 (集計178社の91.0%)で、退職一時金の算定基礎
に退職時の賃金を用いるのは29社(制度のある162社の17.9%)、
それ以外は138社(同85.2%)となっています。
退職時の賃金以外を算定基礎給とする138社のうち、「点数方式
(職能等級、勤続年数等を点数(ポイント)に置き換えて算定する
方式)」が110社(138社の79.7%)、「別テーブル方式(賃金と
連動しない体系又はテーブルで算定する方式)」が21社(同15.2%)
等となっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/19/index.html

一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について

4月28日に、構成労働省が
一般職業紹介状況(令和2年3月分及び令和元年度分)について
を公表しました。


これによると、
令和元年度平均の有効求人倍率は1.55倍で、
前年度に比べて0.07ポイント低下
となっています。


詳細は
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00034.html



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