令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
11月22日に、厚生労働省が
令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果
を公表しました。
これによると、
66歳以上働ける制度のある企業の割合は30.8％、
70歳以上働ける制度のある企業の割合は28.9％
となっています。
詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html
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2018年度福利厚生費調査結果の概要
11月19日に、経団連が「2018年度福利厚生費調査」結果を発表しました。
これによると、
2018年度に企業が負担した法定福利費は、現金給与総額の伸びなどにより、
前年度比3.9％増の１人１ヵ月当たり88,188円で、過去最高額となっています。
詳細は
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/102.pdf
男女共同参画社会に関する世論調査
内閣府が「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を公表しました 
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-danjo/index.html
これによると、
職場において男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、
「男性の方が優遇されている」とする者の割合が53.5％（「男性の方が
非常に優遇されている」13.6％＋「どちらかといえば男性の方が優遇
されている」39.8％）、
「平等」と答えた者の割合が30.7％、
「女性の方が優遇されている」とする者の割合が5.0％（「どちらかと
いえば女性の方が優遇されている」4.5％＋「女性の方が非常に優遇
されている」0.5％）となっています。
なお、前回の調査結果（平成28年９月調査結果）と比較してみると、
「男性の方が優遇されている」（56.6％→53.5％）とする者の割合が
低下しています。
詳細は
新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況）
10月21日に、厚生労働省が
新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況）
について公表しました。
これによると、新規学卒就職者の就職後３年以内の離職率は
新規高卒就職者39.2％、新規大卒就職者32.0％となっています。
詳細は 
2019年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
10月29日に、経団連と東京経営者協会が
2019年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要
を発表しました。
これによると、初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、
「世間相場」（27.9％）が最も多く、
次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（21.1％）と
「人材を確保する観点」（20.9％）が多い傾向に変わりはないものの、
「人材を確保する観点」は、2012年（7.7％）から増加を続け、
今回初めて２割を超えました。
詳細は
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/088.pdf
