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高齢者の雇用に関する調査結果

「高齢者の雇用に関する調査結果」の速報値が明らかになりました。

これによると、60歳~64歳の高齢者の65歳以降働く予定について、
「採用してくれる職場があるなら、ぜひ働きたい」及び「すでに
働くことが(ほぼ)決まっている(誘い・雇用契約がある)」と
答えた方が合わせて約6割、「まだ決めていない。わからない」
と答えた方が約3割となっています。
また、65歳以降に仕事をする場合の希望する働き方(就業形態等)
について、「パート・アルバイト」と答えた方が約4割、「正社員」
と答えた方が約2割となっています。

詳細は 

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000559894.pdf



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平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について

10月23日に、法務省が

平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について

を公表しました。
これによると、
平成30年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」
といいます)が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更
許可申請に対して処分した数は30,924人、うち許可数は25,942人で、
前年処分数に比して2,998人(10.7%)、前年許可数に比して3,523人
(15.7%)増加しました。

国籍・地域別の許可数の上位5か国は、(1)中国、(2)ベトナム、
(3)ネパール、(4)韓国、(5)台湾で、アジア諸国が全体の95.3%
を占めています。

詳細は 

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00229.html


平成30年民間企業の勤務条件制度等調査結果

9月30日に、人事院が
平成30年民間企業の勤務条件制度等調査結果を公表しました。


これによると、
勤務間インターバル制度が「ある」企業の割合は6.4%となっています。
同制度がある企業について、インターバル時間数をみると、「8時間以上
9時間未満」としている企業が28.0%と最も多く、平均時間数は10.6時間
となっています。
同制度がない企業について、導入していない理由をみると、「退勤と出勤の
間にインターバルが既に確保されている」ことを挙げる企業の割合が49.8%
と最も多くなっています。


詳細は

https://www.jinji.go.jp/kisya/1909/r01akimincho_bessi.pdf



平成29年度 国民医療費

9月26日に、厚生労働省が「平成29年度 国民医療費」を公表しました。

これによると、

平成29年度の国民医療費は43兆710億円、前年度の42兆1,381億円
に比べ9,329億円、2.2%の増加となっています。

人口1人たりの国民医療費は33万9,900円、前年度の33万2,000円
に比べ7,900円、2.4%の増加となっています。

国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は7.87%(前年度7.85%)、
国民所得(NI)に対する比率は10.66%(同10.77%)となっています。 

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/17/index.html



平成30年度 医療費の動向

9月26日に、厚生労働省が
「平成30年度 医療費の動向」を公表しました。

これによると、平成30 年度の医療費は42.6兆円となり、
前年度に比べて約0.3兆円の増加となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/18/dl/iryouhi_data.pdf



令和元年版 労働経済の分析

9月27日に、厚生労働省が

「令和元年版 労働経済の分析」(労働経済白書)

を公表しました。

分析テーマは「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題について」
とされています。

詳細は 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06963.html





長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果

9月24日に、厚生労働省が

長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果

を公表しました。

これによると、
対象となった29,097事業場のうち、11,766事業場(40.4%)で違法な時間外労働
が確認され、是正・改善に向けた指導が行われました。
なお、このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた
事業場は、7,857事業場(違法な時間外労働があったもののうち66.8%)でした。


詳細は


https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html




日・フィンランド社会保障協定

9月23日に、「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」
(日・フィンランド社会保障協定)の署名が行われました。

この社会保障協定は、日本が締結する23番目の社会保障協定です。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkin20190924.html


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