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平成30年度障害者雇用実態調査

6月25日に、厚生労働省が
「平成30年度障害者雇用実態調査」
を公表しました。

これによると、
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。
内訳は、身体障害者が42万3,000人、知的障害者が18万9,000人、
精神障害者が20万人、発達障害者が3万9,000人となっています。

なお、
この調査は、民営事業 所における障害者の雇用の実態を把握し、
今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、
5年ごとに実施されているものです。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390.html

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令和元年版高齢社会白書

6月18日に、内閣府が「令和元年版高齢社会白書」を公表しました。

これによると、
・我が国の総人口は、平成30(2018)年10月1日現在、1億2,644万人。
・65歳以上人口は、3,558万人。総人口に占める65歳以上人口の割合
 (高齢化率)は28.1%。
・「65歳〜74歳人口」は1,760万人、総人口に占める割合は13.9%。
 「75歳以上人口」は1,798万人、総人口に占める割合は14.2%で、
 65歳〜74歳人口を上回っています。


詳細は

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

平成30年度 障害者の職業紹介状況等

6月18日に、厚生労働省が

平成30年度 障害者の職業紹介状況等

を公表しました。

これによると、
ハローワークを通じた障害者の就職件数は102,318件で、
対前年度比4.6%の増、また、就職率については48.4%で、
前年度と同じ水準となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html



平成30年人口動態統計月報年計(概数)

6月7日に、厚生労働省が、

平成30年人口動態統計月報年計(概数)の結果

を公表しました。

これによると、
出生数は918,397人で過去最少、
合計特殊出生率は1.42で0.01ポイント低下
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai18/index.html

平成30年度雇用均等基本調査(速報版)

6月4日に、厚生労働省が

「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」

を公表しました。

これによると、
男性の育児休業取得者の割合は6.16%で、6年連続で上昇、
女性は82.2%で、対前年度比1.0ポイントの低下となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05049.html

毎月勤労統計調査 平成30年度分結果確報

5月31日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査 平成30年度分結果確報

を公表しました。

これによると、
現金給与総額は、322,692円(0.9%増)となっており、
一般労働者が423,355円(1.3%増)、パートタイム労働者が
99,813円(1.1%増)、パートタイム労働者比率が31.12%
(0.40ポイント上昇)となっています。
また、一般労働者の所定内給与は312,288円(0.9%増)、
パートタイム労働者の時間当たり給与は1,143円(2.3%増)と
なっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/30-2fr/mk30fr.html

仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査 2019

5月28日に、連合が

仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査 2019

の集計結果を公表しました。

これによると、
職場でハラスメントを受けたことがある人の割合を算出すると
37.5%で、職場でハラスメントの被害を受けている人が決して
少なくない実態が明らかとなったとしています。

詳細は

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf

平成30 年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100 人以上)及び総合工事業調査)の概況

5月29日に、厚生労働省が

平成30 年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100 人以上)
及び総合工事業調査)の概況

を公表しました。

これによると、
平成30年の労働災害の状況を調査産業計でみると、
度数率が1.83、強度率が0.09、死傷者1人平均労働損失日数が50.4日
となっています。
「漁業」を除く調査産業計で前年と比べると、度数率が1.83(前年1.66)、
強度率が0.09(前年0.09)、死傷者1人平均労働損失日数が50.5日(前年
55.0 日)となっています。
前年と比べ、度数率は上昇し、強度率が横ばい、死傷者1人平均労働損失
日数は減少しました。
また、不休災害度数率は3.68(同3.52)となっています。
なお、無災害事業所の割合は56.4%(同58.1%)となっています。



詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/18/
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