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平成31年3月大学等卒業者の就職状況

5月17日に、厚生労働省が

平成31年3月大学等卒業者の就職状況

を公表しました。

これによると、
平成31年4月1日現在の状況の取りまとめの結果、
大学生の就職率は97.6%(前年同期比0.4ポイント低下)で、
調査開始以降2番目に高く、引き続き高水準となっています。

詳細は 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940_00002.html

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平成30年の労働災害発生状況

5月17日に、厚生労働省が

平成30年の労働災害発生状況

を公表しました。

これによると、
労働災害による死亡者数は909人で、平成29年の978人に比べ69人
(7.1%)の減少で、過去最少となっていますが、労働災害による
休業4日以上の死傷者数は127,329人で、平成29年の120,460人
に比べ6,869人(5.7%)の増加となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04685.html

第8回「21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」

5月15日に、厚生労働省が

第8回「21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」の結果を
公表しました。

これによると、
母が有職の割合は第8回調査(小学2年生)で72.1%となり、
平成13年出生児(第8回)の60.5%に比べて11.6ポイント高く、
出産1年前の就業状況が「勤め(常勤)」の母のうち、第1回
調査から第8回調査まで継続して「勤め(常勤)」の母の割合は、
平成22年出生児では38.7%で、平成13年出生児の27.5%に比べて
11.2ポイント高くなっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/17/index.html

日・中社会保障協定の発効

5月17日に、厚生労働省が
「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
(日・中社会保障協定)」(平成30年5月9日署名)の効力発生の
ための外交上の公文の交換が、北京で行われたことを発表しました。
これにより、この協定は、本年9月1日に効力が生ずることになり
ました。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190516.html

平成30年賃金事情等総合調査(確報)

中央労働委員会が

「平成30年賃金事情等総合調査(確報)」

を公表しました。
このうち「平成30年労働時間、休日・休暇調査」によると、
主たる事業所における労使協定で定められている法定休日に
労働させることのできる日数(1カ月当たり)をみると、
調査産業計、製造業とも「2日」が最も多く、それぞれ45社
(集計91社の49.5%)、18社(同42社の42.9%)、次いで
「4日」が24社(同91社の26.4%)、12社(同42社の28.6%)
等となっていて、平均はそれぞれ2.7日、2.8日です。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/18/index.html

我が国のこどもの数

総務省統計局が、5月5日の「こどもの日」にちなんで、
2019年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を
推計し、それを公表しました。

これによると、
こどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ18万人少ない1533万人で、
1982年から38年連続の減少となり、過去最少となりました。
また、こどもの割合は、12.1%と1975年から45年連続して低下し、
過去最低となりました。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1200.html

統計が語る平成のあゆみ

4月26日に、総務省統計局が

統計トピックス「統計が語る平成のあゆみ」を発表しました。

これによると、
● 総人口は23年以降一貫して減少。
 平成27年には75歳以上人口の割合が0~14歳人口を上回る
● 非正規雇用が増加:30年で1300万人増加
● 65歳以上就業者が増加:5.5%(元年)から12.9%(30年)へ
●「M字カーブ」が変化し、女性の年齢階級別労働力率は、
「M字カーブ」から「台形」に近づき、アメリカを上回る
となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi119.html


一般職業紹介状況(平成30年度分)について

4月26日、厚生労働省が

一般職業紹介状況(平成31年3月分及び平成30年度分)について

を公表しました。

これによると、
平成30年度平均の有効求人倍率は1.62倍で、前年度に比べて0.08ポイント上昇
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00002.html

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

4月25日に、厚生労働省が

平成30年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

を公表しました。

これによると、
監督指導の実施事場は8,494事業場で、
このうち、5,714事業場(全体の67.3%)で労働基準関係法令違反ありました。
また、主な違反内容(法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場)については、
違法な時間外労働があったものが2,802事業場(33.0%)となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04526.html
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