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日・スロバキア社会保障協定の発効

4月19日に、厚生労働省が
「社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定
(日・スロバキア社会保障協定)」(平成29年1月30日署名)
の効力発生のための外交上の公文の交換が、ブラチスラバで
行われたことを発表しました。
これにより、この協定は、本年7月1日に効力が生じることに
なりました。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190419.html


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日・スウェーデン社会保障協定

4月11日に、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定」
(日・スウェーデン社会保障協定)の署名が行われました。

この社会保障協定は、日本が締結する22番目の社会保障協定です

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190412.html

人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)

4月12日に、総務省統計局が

人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)

を公表しました。

これによると、
●65歳以上人口は3557万8千人で、前年に比べ42万6千人の増加となり、
 割合は28.1%で過去最高となっています。
●70歳以上人口は2621万人で、前年に比べ97万9千人の増加となり、
 割合は20.7%と初めて2割を超えました。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/index.html

平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について

4月12日に、厚生労働省が

平成29年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について

公表しました。

これによると、
● 被保険者数は、平成29年度末現在1,722万人で、平成28年度末より2.6%
 (44万人)増となっています。
● 保険料収納率は、平成29年度全国平均99.36%で、平成28年度より0.04% 
 ポイント増となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196901_00004.html

2018年度「企業行動に関するアンケート調査」

3月29日に、内閣府が
2018年度「企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しました。

この調査のうち「上場企業」によるものでは、
「過去3年間」(平成28~30年度平均)に雇用者を増やした企業の割合
(全産業)は69.5%と、前年度調査(67.4%)に比べて増加しました。
また、「今後3年間」(平成31~33年度平均)に雇用者を増やす見通し
の企業の割合(全産業)は69.3%と、前年度調査(69.0%)に比べて
増加し、調査開始(平成4年度)以降の最高水準となっています。



詳細は

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html#new

平成30年 障害者雇用状況の集計結果

4月9日に、厚生労働省が「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」
を公表しました。

これによると、

・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9%(3万8,974.5人)増加
・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
と雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。

なお、法定雇用率達成企業の割合は45.9%と対前縁比4.1ポイント減少
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html


平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果

3月29日に、厚生労働省が

平成29年度職業紹介事業報告書の集計結果

を公表しています。

これによると、
民営職業紹介事業所数・・・ 21,867事業所(対前年度比 7.2%増)
● 有料職業紹介事業所数 20,783事業所( 同 7.4%増)
● 無料職業紹介事業所数 1,084事業所( 同 3.1%増)
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200901_00001.html


平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況

3月29日に、厚生労働省が

平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況

を公表しました。

これによると、
男女計の賃金は306,200円(前年比0.6%増)、男性では337,600円
(同0.6%増)、女性では247,500円(同0.6%増)となっています。
また、正社員・正職員は323,900円(前年比0.7%増)と増加している
のに対し、正社員・正職員以外は209,400円(同0.7%減)と減少して
います。

なお、この調査結果に関しては、公表に際して
「一定の留保がついていることにご留意ください」
とされています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2018/index.html

平成30年度「能力開発基本調査」の結果

3月29日に、厚生労働省が

平成30年度「能力開発基本調査」の結果

を公表しました。

これによると、
●OFF-JTを正社員に対して実施した事業所は75.7%(前回75.4%)、
 正社員以外に対して実施した事業所は40.4%(前回38.6%)
●自己啓発を実施した労働者は35.1%。自己啓発の実施率は正社員
 (44.6%)が正社員以外(18.9%)より高く、男性(42.9%)が
 女性(26.4%)よりも高い
となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/00002075_000010.html

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