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平成30年(2018)人口動態統計の年間推計

12月21日に、厚生労働省が

平成30年(2018)人口動態統計の年間推計

を公表しました。

これによると、
出生数は92万1000人、出生率(人口千対)は7.4
死亡数は136万9000人、死亡率(人口千対)は11.0
と推計されるとしています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei18/index.html




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平成30年毎月勤労統計調査特別調査

12月20日に、厚生労働省が
平成30年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表しました。

これによると、

平成30年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,476円で、
前年と比べ0.5%減となり、平成29年8月1日から平成30年7月31日
までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は235,684円
で、前年と比べ3.6%増となっています。

また、常用労働者に占める女性労働者の割合は調査産業計で56.8%と
なっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/18/30maitoku.html

平成30年労働組合基礎調査の概況

12月19日に、厚生労働省が

平成30年労働組合基礎調査の概況

を公表しました。

これによると、

● 労働組合員数は1,007万人で、前年の9981 千人より8万8千人(0.9%)増加。
 推定組織率は17.0%で、前年の17.1%より0.1ポイント低下し、過去最低。

● 女性の労働組合員数は335 万7千人で、前年の326万8千人より9万人(2.7%)
 増加。推定組織率は12.6%で、前年より0.1ポイント上昇。

● パートタイム労働者の労働組合員数は129万6千人で、前年の120万8千人より
 8万9千人(7.3%)増加。全体の労働組合員数に占める割合は13.0%で、前年の
 1 2.2%より0.8ポイント上昇。推定組織率は8.1%で、前年の7.9%より0.2ポイ
 ント上昇。いずれも過去最高。

となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html

第13回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況

11月28日に、厚生労働省が公表した
第13回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
によると、
第1回調査から第13回調査までの12年間の就業状況の変化をみると、
「正規の職員・従業員」は、第1回38.3%から第13回5.4%と減少して
いる一方、「自営業主、家族従業者」は、第1回15.6%から第13回13.8%、
「パート・アルバイト」は、第1回16.6%から第13回17.4%とほぼ横ばい
の状況となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou18/index.html

第6回「21 世紀成年者縦断調査(平成24 年成年者)」

11月28日に、厚生労働省が公表した
第6回「21 世紀成年者縦断調査(平成24 年成年者)」
によると、

第1回調査時に独身で、この5年間に結婚した女性(結婚前に仕事あり)について、
結婚後の就業状況をみると、
結婚後も仕事あり (14年調査)64.2% (24年調査)78.5%
と、10年前に比べ、「仕事あり」の割合が高くなっています。

また、この5年間に子どもが生まれた夫婦の妻(出産前に仕事あり)について、
出産後の妻の就業状況をみると、
出産後も仕事あり (14年調査)57.0% (24年調査)73.7%
と、10年前に比べ、「仕事あり」の割合が高くなっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen19/index.html


受領委任制度の導入

「協会けんぽ」において、平成31年1月より、
はり、きゅう及びマッサージの施術にかかる療養費について
支払方法が変更され、受領委任制度が導入されます。

詳細は

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-12/20181205001



女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について

12月14日に、厚生労働省の労働政策審議会が、厚生労働大臣に対し、
女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等
の在り方について建議を行いました。

これによると、
女性の職業生活における活躍の推進等について、企業における女性活躍に
関する計画的なPDCAサイクルを広く促すため、101 人以上300 人以下の
企業にも行動計画策定を義務付けることが適当である
としています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00001.html

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

12月7日に、厚生労働省が

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

を公表しました。

これによると、長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と
一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件
(13.7%)となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

11月28日に、厚生労働省が

平成30年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

を公表しました。

これによると、
男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回っています。
また、大学卒及び高校卒の男女別の初任給は、大学卒の女性を除き、
前年を上回っています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/index.html



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