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平成30 年「就労条件総合調査」の結果

10月23日に、厚生労働省が

平成30年「就労条件総合調査」の結果

を公表しました。


これによると、

平成29年の年次有給休暇の取得率は
51.1%で、前年に比べて1.7ポイント上昇

勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、
「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討している」が9.1%

となっています。

詳細は 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html
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新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)

10月23日に、厚生労働省が

新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)

を公表しました。


これによると、新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は
新規高卒就職者39.3%、新規大卒就職者31.8%となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html

平成29年派遣労働者実態調査の概況

10月17日に、厚生労働省が

平成29年派遣労働者実態調査の概況

を公表しました。

これによると、
派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%でした。
また、派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、
派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者
以外の就業形態で働きたい」が48.9%、「派遣労働者として働きたい」
が26.8%、「その他」22.9%となっていて、「派遣労働者以外の就業
形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」
としています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html



平成29年分民間給与実態統計調査結果について

国税庁が「平成29年分民間給与実態統計調査結果について」を
公表しました。

これによると、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は
432万円であり、前年に比べて2.5%増加しました。
これを男女別にみると、男性532万円、女性287万円で、前年に比べて、
男性は2.0%の増加、女性は2.6%の増加となっています。


詳細は

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

心理的な負担の程度を把握するための検査実施状況

9月28日に、厚生労働省が

「心理的な負担の程度を把握するための検査 実施状況」(平成29年)

を公表しました。

これによると、
労働安全衛生調査の対象事業場(主要産業における常用労働者10人以上を雇用
する民営事業場)のうち、常用労働者50人以上を雇用する事業場について、
労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施した事業場割合は78.9%、

ストレスチェックの対象となる労働者のうち、実際にストレスチェックを受けた
労働者は約8割

となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000361834.pdf

平成30年版 労働経済の分析

9月28日に、厚生労働省が

平成30年版 労働経済の分析

を公表しました。

分析テーマは「働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について」で、
ポイントの1つとして、「企業が能力開発に積極的に取り組むことが、
翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーション
の上昇などのプラスの影響を与える」を挙げています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01633.html

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