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平成28年度 国民医療費の概況

9月21日に、
厚生労働省が「平成28年度 国民医療費の概況」を公表しました。

これによると、
平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円(前年度に比べ2,263億円、0.5%
の減少)。人口一人当たりでは33万2,000円(同1,300円、0.4%の減少)
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/index.html


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平成29年版 働く女性の実情

9月18日に、厚生労働省が

「平成29年版 働く女性の実情」を公表しました。

「平成29年版 働く女性の実情」では、「女性活躍推進法に基づく取組状況」
をまとめていて、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として
「えるぼし認定」を受けた企業は630社となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168377_00001.html


平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果

9月14日に、厚生労働省が

平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査結果について

を公表しました。

これによると、
子ども(別居の子どもを含む)のいる者を対象に子育てと仕事の両立について、
どのように感じているかを性別にみると、男女ともに「仕事が忙しくて、十分な
子育てができない」が最も多く、男性では53.9%、女性では25.5%となって
います。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00001.html


統計からみた我が国の高齢者

9月16日に、総務省が、敬老の日にちなみ、統計からみた我が国の
65歳以上の高齢者のすがたについて取りまとめ、公表しました。

これによると

● 高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人と過去最多
● 就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4%と過去最高

となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics113-1.pdf

女性活躍の推進に関する企業の取組と効果に関するアンケート調査の結果

9月10日に、総務省が

「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果

を公表しました。

これによると、

女性採用者の割合(採用した労働者(正社員)に占める女性採用者の割合)は、
大企業(常用雇用者が301人以上の企業)38.2%(前年調査36.8%)、中小企業
(同101人以上300人以下の企業)33.7%(同32.2%)、
管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1%(同6.7%)、中小企業6.5%
(同6.5%)

となっています。


詳細は

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180910.html

平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

9月14日に、厚生労働省が

平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

を公表しました。

これによると、
平均妥結額は、前年に比べ45,581円(5.52%)の増の870,731円で、
過去最高の額となっています。
 
詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01305.html

平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況

9月7日に、厚生労働省が

平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況

を公表しました。

これによると、
出生数は調査開始以来最少の94万6065人、
合計特殊出生率は平成28年の1.44より低下し 1. 43
となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei17/index.html

平成29 年度「介護給付費等実態調査」の結果

8月30日に、厚生労働省が

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果

を公表しました。

これによると、介護予防サービス及び介護サービスの受給者の状況について、
・年間実受給者数:604万1,200人 (対前年度比 9万6,900人(1.6%)の減少)
・受給者1人当たり費用額:17万600円 (対前年同月増減額 1万300円の増加)
となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/17/index.html

社会保障費用統計(平成28年度)

8月31日に、社会保障費用統計(平成28年度)が公表されました。

これによると、
2016年度の「社会支出」(OECD基準)総額は119兆6,384億円で、
対前年度増加額は1兆3,604億円、伸び率は1.2%となっています。

社会支出を政策分野別にみると、最も大きいのは「高齢」で55兆7,549億円、
次いで「保健」の40兆6,711億円。この2分野で総額の約8割(80.6%)を
占めています。

社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」の部門別にみると、
「医療」は38兆3,965億円で総額に占める割合は32.8%、
「年金」は54兆3,770億円で同46.5%、
「福祉その他」は24兆1,291億円で同20.6%
となっています。

詳細は

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h28/fsss_h28.asp

平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況

8月28日に、厚生労働省が

平成29年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況を公表しました。


これによると、

● メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4%
● 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4%
● 平成29年7月1日が含まれる1か月間に100時間超の時間外・休日労働
 をし、医師による面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、
 面接指導を実施した事業所の割合は68.4%

となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h29-46-50b.html
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