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平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

7月26日に、厚生労働省が

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

を公表しました。


これによると、
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円)
となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で
決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算
すると3.1%(昨年度は3.0%)となっています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html

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平成29年 国民生活基礎調査の概況

7月20日に、厚生労働省が

平成29年 国民生活基礎調査の結果

を公表しました。

これによると、

高齢者世帯(65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の
未婚の人で構成する世帯)は1,322万3千世帯、全世帯の26.2%
となっており、
また、65歳以上の者は3,519万5千人となっています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/index.html

平成29年就業構造基本調査結果の概要

7月13日に、総務省統計局が

平成29年就業構造基本調査結果の概要

を公表しました。

これによると、

男女別の有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)についてみると、
男性は69.2%、女性は50.7%となっており、平成24年に比べ、男性は
0.4ポイント上昇、女性は2.5ポイント上昇となっています。

また、育児をしている者について、男女別の有業率をみると、男性は
98.9%、女性は64.2%となっています。

詳細は

https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index2.html



平成29 年度の国民年金の加入・保険料納付状況について

6月29日に、厚生労働省が

平成29 年度の国民年金の加入・保険料納付状況について

を公表しました。

これによると、

国民年金第1号被保険者数(任意加入被保険者数を含む)は、厚生年金保険(第1号)
被保険者数の増加に伴い、平成29年度末で1,505万人と、前年度末と比べ70万人減少
しています。
また、平成29年度末の公的年金加入者数は6,731万人となっていて、このうち、
未納者数は157万人となっています。


納付率等の推移については、平成29年度中に納付された現年度分保険料についてみると、
納付率は66.3%となり、前年度の65.0%から1.3ポイントの上昇となっています。
また、平成27年度分保険料の最終納付率は73.1%となり、前々年度の63.4%から9.8
ポイント伸びています。


詳細は

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000300629_1.pdf

我が国における勤務間インターバルの状況-ホワイトカラー労働者について

7月10日に、総務省統計局が

我が国における勤務間インターバルの状況-ホワイトカラー労働者について

を公表しました。


これによると、

ホワイトカラー労働者について、平成28年の勤務間インターバルの状況をみると、
「14時間以上15時間未満」の人が最も多く、次いで「15時間以上16時間未満」、
「13時間以上14時間未満」の順となっており、勤務間インターバルが「13時間
以上16時間未満」の人が57.7%となっています。
一方、短時間の勤務間インターバルもみられ、「11時間未満」の人は10.4%と
なっています。
なお、「勤務間インターバル」とは、勤務と次の勤務との間隔のことを指します。

詳細は

https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi112.html


平成29年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況

7月2日に、厚生労働省が

平成29年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況

を公表しました。

これによると、平成29年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の
貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00046.html

平成29年度「過労死等の労災補償状況」

7月6日に、厚生労働省が

平成29年度「過労死等の労災補償状況」

を公表しました。

これによると、

脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況については、
請求件数は840件で、前年度比15件の増、支給決定件数は253件で
前年度比7件の減となり、うち死亡件数は前年度比15件減の92件
でした。

精神障害に関する事案の労災補償状況については、
請求件数は1,732件で前年度比146件の増となり、うち未遂を含む
自殺件数は前年度比23件増の221件で、支給決定件数は506件で
前年度比8件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比14件
増の98件でした。

詳細は

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00039.html

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

6月27日に、厚生労働省が

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況

を公表しました。

これによると、
総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え、
高止まりとなっています。

また、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あ
っせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html

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