平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

４月23日に、厚生労働省が

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

を公表しました。

これによると、
重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求の
あった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、
労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に
実施したもので、その結果、5,029事業場（全体の65.9％）で労働
基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,848事業場（37.3％）で
違法な時間外労働が認められた
としています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

平成30年我が国の人口動態（平成28年までの動向）

４月20日に、厚生労働省が

平成30年我が国の人口動態（平成28年までの動向）

を発表しました。

これは、平成28年までの人口動態統計の主な内容、人口の動きや
寿命について、グラフを中心に時系列観察、地域別観察、諸外国
との比較を行っており、人口動態の概要ができるだけ平易に分かる
ように構成したものです。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf

平成29年末現在における在留外国人数について

３月27日に、法務省が

平成29年末現在における在留外国人数について

公表しました。

これによると、
平成29年末の在留外国人数は、256万1,848人で、
前年末に比べ17万9,026（7.5％）増加となり過去最高
となっています。

詳細は

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html

人口推計（平成29年10月1日現在）

４月13日に、総務省統計局が

人口推計（平成29年10月1日現在）

を公表しました。これによると、
65歳以上人口は3515万2千人で、前年に比べ56万1千人の増加となり、
3500万人を超え、割合は27.7％で過去最高となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html

労働者派遣事業の平成29年６月１日現在の状況

３月30日に、厚生労働省が

労働者派遣事業の平成29年６月１日現在の状況

を公表しました。

これによると、

● 派遣労働者数：約156万人（対前年比：19.4％増）

● 労働者派遣事業：1,355,598人（対前年比：27.8％増）
　　 a　無期雇用派遣労働者：235,293人（対前年比：66.0％増）
　　 b　有期雇用派遣労働者：1,120,305人（対前年比：21.9％増）


●（旧）特定労働者派遣事業：205,064人 （対前年比：16.7％減）
　　 c　無期雇用派遣労働者：162,235人（対前年比：18.2％減）
　　 d 有期雇用派遣労働者：42,829人（対前年比：10.5％減）

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502.html

平成29年度「能力開発基本調査」の結果

３月30日に、厚生労働省が

平成29年度「能力開発基本調査」の結果

を公表しました。


これによると、
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は
75.4％（前回72.9％）、
問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」
（54.2％）、「人材育成を行う時間がない」（49.5％）、
「人材を育成しても辞めてしまう」（47.8％）
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html

平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要

３月28日に、国土交通省が

平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要

を公表しました。


これによると、
企業規模別のテレワーク制度等導入割合は、従業員数1,000人以上
では25.1％、従業員数100人未満では11.0％と企業規模が大きい
ほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向があります。


詳細は

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html

労働経済動向調査（平成30年2月）の概況

３月27日に、厚生労働省が

労働経済動向調査（平成30年2月）の概況

を公表しました。

これによると、
正社員以外の労働者から正社員への登用制度がある事業所割合は72％と
前年同期の68％を上回っています。
また、登用制度の有無にかかわらず、過去１年間の登用実績をみると
55％と前年同期の50％を上回っています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1802/index.html

後期高齢者医療制度被保険者実態調査

３月26日に、「平成29年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査」
が公表されました。

これによると、平成29年９月30日現在の被保険者数は16,989千人と
なっており、うち75歳以上の被保険者数は16,665千人で、被保険者
の98.1%を占めています。
一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者
数は324千人となっています。
また、被保険者の平均年齢は82.4歳となっています。

詳細は

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450388&tstat=000001044907&cycle=0&tclass1=000001044908&tclass2=000001113558&second2=1