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平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

4月23日に、厚生労働省が

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

を公表しました。

これによると、
重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求の
あった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、
労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に
実施したもので、その結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働
基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,848事業場(37.3%)で
違法な時間外労働が認められた
としています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html



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平成30年我が国の人口動態(平成28年までの動向)

4月20日に、厚生労働省が

平成30年我が国の人口動態(平成28年までの動向)

を発表しました。

これは、平成28年までの人口動態統計の主な内容、人口の動きや
寿命について、グラフを中心に時系列観察、地域別観察、諸外国
との比較を行っており、人口動態の概要ができるだけ平易に分かる
ように構成したものです。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf

平成29年末現在における在留外国人数について

3月27日に、法務省が

平成29年末現在における在留外国人数について

公表しました。

これによると、
平成29年末の在留外国人数は、256万1,848人で、
前年末に比べ17万9,026(7.5%)増加となり過去最高
となっています。

詳細は

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html

人口推計(平成29年10月1日現在)

4月13日に、総務省統計局が

人口推計(平成29年10月1日現在)

を公表しました。これによると、
65歳以上人口は3515万2千人で、前年に比べ56万1千人の増加となり、
3500万人を超え、割合は27.7%で過去最高となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2017np/index.html

労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況

3月30日に、厚生労働省が

労働者派遣事業の平成29年6月1日現在の状況

を公表しました。

これによると、

● 派遣労働者数:約156万人(対前年比:19.4%増)

● 労働者派遣事業:1,355,598人(対前年比:27.8%増)
   a 無期雇用派遣労働者:235,293人(対前年比:66.0%増)
   b 有期雇用派遣労働者:1,120,305人(対前年比:21.9%増)


●(旧)特定労働者派遣事業:205,064人 (対前年比:16.7%減)
   c 無期雇用派遣労働者:162,235人(対前年比:18.2%減)
   d 有期雇用派遣労働者:42,829人(対前年比:10.5%減)

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199502.html


平成29年度「能力開発基本調査」の結果

3月30日に、厚生労働省が

平成29年度「能力開発基本調査」の結果

を公表しました。


これによると、
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は
75.4%(前回72.9%)、
問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」
(54.2%)、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、
「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html

平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要

3月28日に、国土交通省が

平成29年度テレワーク人口実態調査結果の概要

を公表しました。


これによると、
企業規模別のテレワーク制度等導入割合は、従業員数1,000人以上
では25.1%、従業員数100人未満では11.0%と企業規模が大きい
ほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向があります。


詳細は

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000069.html




労働経済動向調査(平成30年2月)の概況

3月27日に、厚生労働省が

労働経済動向調査(平成30年2月)の概況

を公表しました。

これによると、
正社員以外の労働者から正社員への登用制度がある事業所割合は72%と
前年同期の68%を上回っています。
また、登用制度の有無にかかわらず、過去1年間の登用実績をみると
55%と前年同期の50%を上回っています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1802/index.html



後期高齢者医療制度被保険者実態調査

3月26日に、「平成29年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査」
が公表されました。

これによると、平成29年9月30日現在の被保険者数は16,989千人と
なっており、うち75歳以上の被保険者数は16,665千人で、被保険者
の98.1%を占めています。
一定の障害の状態にあるとして認定を受けた65歳から74歳の被保険者
数は324千人となっています。
また、被保険者の平均年齢は82.4歳となっています。

詳細は

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450388&tstat=000001044907&cycle=0&tclass1=000001044908&tclass2=000001113558&second2=1
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