平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)

6月20日に、厚生労働省が

平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)

を公表しました。

これによると、
第1号被保険者数は、平成27年度末現在で3,382万人となっています。
また、要介護(要支援)認定者数は、平成27年度末現在で620万人と
なっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/15/index.html



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平成28年労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況

6月20日に、厚生労働省が

平成28年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況

を公表しました。

これによると、
労働組合の組織拡大に関する状況(単位労働組合)として、
組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は31.9%、
取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、
「新卒・中途採用の正社員」47.1%、次いで「パートタイム
労働者」17.8%となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-28gaiyou.html



平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況

6月16日に、厚生労働省が
平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況
を公表しました。

これによると、

総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数は
いずれも前年度と比べ増加し、総合労働相談件数は113万
741件で、9年連続で100万件を超え、高止まり

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html



平成29年版高齢社会白書

6月16日に、政府が、
平成29年版「高齢社会白書」を閣議決定しました。

この平成29年版高齢社会白書によれば、

従業員31人以上の企業約15万社のうち、希望者全員が65歳以上まで
働ける企業の割合は74.1%(113,434 社)となっており、また、
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、調査対象と
なった継続雇用制度を持っている企業に、継続雇用者の雇用形態に
ついて尋ねたところ、68.7%の企業が「自社の正社員以外( 嘱託・
契約社員・パート等)」、45.8%の企業が「自社の正社員」の雇用
形態を取っているという結果だった

としています。


詳細は

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html



2017年版「子供・若者白書」

6月13日に、
2017年版「子供・若者白書」が閣議決定されました。


この白書によると、
「15~39歳の若年無業者の数は、平成28(2016)年で約77万人。
ここ数年、数は減少していたが、平成28年は前年増となっており、
15~39歳人口に占める2.3%が無業者である」
としています。


詳細は 

http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html



平成28 年度テレワーク人口実態調査

6月7日に、国土交通省が

平成28 年度テレワーク人口実態調査

を公表しました。


これによると、
務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、
雇用者全体のうち14.2%
となっています。

詳細は

http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000067.html



平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況

6月2日に、厚生労働省が

平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況

を公表しました。

これによると、
・出生数は、976,979人で過去最少(対前年28,698人減少)
・合計特殊出生率は、1.44で低下(対前年0.01ポイント低下)
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai16/index.html


平成28年度 障害者の職業紹介状況等

6月2日に、厚生労働省が

平成28年度 障害者の職業紹介状況等

を公表しました。

これによると、
ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成27年度の90,191件から伸び、
93,229件(対前年度比3.4%増)となり、8年連続の増加となっています。
また、就職率も48.6%(同0.4ポイント上昇)と上昇しました。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html





平成28年度雇用均等基本調査(速報版)

5月30日に、厚生労働省が

平成28年度雇用均等基本調査(速報版)

を公表しました。

これによると、
育児休業取得者の割合は、女性は81.8%、男性は3.16%
でともに微増となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166191.html



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