平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

10月28日に、厚生労働省が

平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果

を公表しました。

これによると、

●「65歳定年」は14.9%(0.4ポイント増)
●「定年制の廃止」は2.7%(0.1ポイント増)
●「66歳以上定年」は1.1%(対前年差変動なし)、
●「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は4.9%(0.4ポイント増)
● 70歳以上まで働ける企業は21.2%(1.1ポイント増)

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140837.html



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平成27年国勢調査 人口等基本集計結果

10月26日に、総務省統計局が

「平成27年国勢調査 人口等基本集計結果」

を公表しました。

これによると、
平成27年国勢調査による10月1日現在の我が国の人口は
1億2709万5千人。
平成22年と比べると、人口は96万3千人の減少となり、
大正9年の調査開始以来、初めての減少となっています。


詳細は

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm

新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)

10月25日に、厚生労働省が

新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)

を公表しました。

これによると、
平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について
取りまとめたところ、高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、
卒業後3年以内に離職していることが分かった
としています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140526.html



PSI(ポケット統計情報)2017

総務省統計局が

我が国の人口、経済、社会等の水準・構造等に関する
基本的な統計データをコンパクトに編集した
「PSI(ポケット統計情報)2017」
を公表しました

http://www.stat.go.jp/data/psi/3.htm



2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

10月13日に、日本経済団体連合会が

2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

を公表しました。


これによると、

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、
「世間相場」(28.5%)と回答する企業が最も多く、
「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(20.3%)が
2番目に多く、この項目の調査を開始した2007年以降、
傾向に変化はないとなっています。


詳細は

http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/089.pdf



平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)

10月13日に、厚生労働省が

平成27年 労働安全衛生調査(実態調査)

を公表しました。

これによると、

● リスクアセスメントを実施している事業所の割合は47.5%
● メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h27-46-50.html



過労死等防止対策白書

10月7日に、厚生労働省が

過労死等防止対策白書

を公表しました。

この白書は、過労死等の現状や過労死等の防止に講じた施策の状況を、
取りまとめたもので、初めて白書として取りまとめられました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html



有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

9月30日に、厚生労働省が

「有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック」
を作成したことを周知しました。

このハンドブックは、企業向けに無期転換ルールの導入手順や
ポイント、導入事例などをまとめたものです。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html



高齢社会に関する意識調査

10月4日に、厚生労働省が

「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表しました。

この調査は、
「平成28年版厚生労働白書」の作成に当たっての資料を得る
ことなどを目的として実施されたもので、調査結果の1つとして、

ダブルケア(育児と介護に同時に携わる際の負担等の問題)について、
身近な問題と思うか聞いたところ、
「思う」、「どちらかというと思う」が合わせて 45.4%となる一方、
「わからない」とする割合も20.6%あった

というものがあります。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html



平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果

9月21日に、人事院が

平成27年民間企業の勤務条件制度等調査結果

を公表しました。

これによると、

調査対象となる常勤従業員数50人以上の企業において、
出退勤時間の把握方法は、いずれの職種においても、
「出勤簿、システム等による自己申告」とする企業が
最も多くなっています。


詳細は

http://www.jinji.go.jp/kisya/1609/h28akimincho_bessi.pdf




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