平成27年度「技能検定」の実施状況まとめ

８月19日に、厚生労働省が

平成27年度「技能検定」の実施状況まとめ

を公表しました。

これによると、

● 受検申請者数の合計は70万6,144人で、前年度比で17,569人・2.6％の増加
● 合格者数の合計は27万4,681人で、前年度比で575人・0.2％の減少
　合格率は38.9％と前年度（40.0％）とほぼ同水準
● 最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで42万4,036人

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133830.html

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況

８月16日に、厚生労働省が

外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況

を公表しました。

これによると、

労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した
5,173事業場（実習実施機関）のうち 3,695事業場（71.4％）となって
います。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html

「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）」

８月５日に、厚生労働省が

「民間人材ビジネス実態把握調査（事業所／労働者）」

の結果を公表しました。

これによると、

求職活動において利用した民間人材ビジネスとしては、
「求人媒体(web：就職サイト等)」が31.8％、
「求人媒体(紙：就職情報誌、新聞折り込みチラシ等)」が21.7％、
「民間の職業紹介機関」が15.4％
でした。
年代別に見ると、「求人媒体(web：就職サイト等)」では20～24歳
で65.1％、25～29 歳で59.9％と割合が高くなっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11651500-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Minkanjinzaiservicesuishinshitsu/0000118943_2.pdf

「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」

８月５日に、厚生労働省が

「民間人材ビジネス実態把握調査（派遣元事業者）」

の結果を公表しました。

これによると、

派遣労働者への教育、キャリアアップ支援の実施状況は、
「実施している」が73.8％であり、その具体的内容は、
「資格取得の支援(受験費用の補助、割引)」が57.1％
と最も高く、「派遣先が当該事業者向けに実施している
教育訓練への参加」が52.6％、「派遣先と連携した派遣
労働者への計画的なOJT」が34.6％となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000132487.html

平成28年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

７月29日に、厚生労働省が

平成28年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

を公表しました。


これによると、

平均妥結額は6,639円で、前年（7,367円）に比べ728円の減、

現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.14％で、
前年（2.38％）に比べ0.24ポイントの減

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131411.html