毎月勤労統計調査 平成27年度分結果確報

５月20日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査　平成27年度分結果確報

を公表しました。

これによると、
現金給与総額の前年度比は０．２％増、
特別に支払われた給与の前年度比は０．５％減、
実質賃金指数（現金給与総額）の前年度比は０．１％減
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27-2fr/mk27fr.html

高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果

５月18日に、厚生労働省が

高校生に対するアルバイトに関する意識等調査結果

を公表しました。


これによると、
60.0％の高校生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答し、
労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が
18.0％となっています。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124502.html

平成27年の労働災害発生状況

５月17日に、厚生労働省が

平成27年の労働災害発生状況

を公表しました。

これによると、
平成27年は、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、
いずれも前年を下回り、
特に、死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、
初めて1,000人を下回っています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124353.html

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！

５月13日に、厚生労働省が

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業46社認定しました！

と発表しました。

この発表において、
一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出が義務づけられている301人以上の
大企業における届出率は４月末日現在85.0％としています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000123991.html

一般職業紹介状況(平成28年3月分及び平成27年度分) について

４月28日に、厚生労働省が

一般職業紹介状況(平成28年3月分及び平成27年度分) について

を公表しました。


これによると、

平成27年度平均の有効求人倍率は1.23倍で、前年度に比べて0.12ポイント上昇

しています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122520.html

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書

内閣府男女共同参画局が

「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」

を公表しました。

これによると、

育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に引き受けるという
「育児と介護のダブルケア」について、
ダブルケアを行う者の人口は約25万人（女性約17万人、男性約８万人）

となっています。


詳細は

http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/wcare_research.html

平成27年賃金事情等総合調査（確報）

４月26日に、中央労働委員会が

平成27年賃金事情等総合調査（確報）

を公表しました。

これによると、

調査産業計の男女計の平均年齢は40.2歳、平均勤続年数は17.5年で、
平成27年６月分の所定内賃金は366.3千円、所定外賃金は67.1千円
となっています。



詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/index3.html

労働移動の実態等に関する調査

経済産業省が「労働移動の実態等に関する調査」の結果を
公表しました。


この調査は、労働移動等の実態を明確化することを目的としたもので、
調査結果によると、

回答者の転職前の雇用形態について、全体で最も多いのは「正社員」（87.1%）、
次いで「契約社員」（5.3%）、「アルバイト・パート」（2.5%）となっていて、
転職後の雇用形態は、「正社員」の割合は全体では74.5%、次いで「契約社員」
（9.1%）、「自営業」（4.8%）となっています。


詳細は

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000095.pdf