平成27年労働災害動向調査の概況

4月26日に、厚生労働省が

平成27年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び
総合工事業調査)の概況


を公表しました。

これによると、

平成27年の労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率が1.61(前年 1.66)、
強度率が0.07(同0.09)、死傷者1人平均労働損失日数が41.0 日(同56.4 日)、
となっていて、前年と比べ、度数率、強度率ともに低下し、死傷者1人平均労働
損失日数も減少しています。

また、無災害事業所の割合は59.9%(同60.2%)となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/15/index.html



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平成28年熊本地震関連情報

厚生労働省が、「平成28年熊本地震関連情報」として、

労災保険の請求は、事業主や医療機関の証明書がなくても受け付けます

ということを周知しています

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121837.html



女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数

4月8日に、厚生労働省が

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数
をとりまとめたものを公表しました。

これによると、義務企業の届出率は71.5%となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html





長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

4月1日に、厚生労働省が

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

を公表しました。

これは、
平成27年4月から12月までに 8,530事業場に対して実施した、
長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による
監督指導の実施結果を取りまとめたもので、違法な時間外労働
があった事業場は4,790事業場(56.2%)でした。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115620.html




労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況

3月31日に、厚生労働省が

労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況

を公表しました。

これによると、

派遣労働者数は約134万人と対前年比6.7%増

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117342.html




平成27年度「能力開発基本調査」

3月31日に、厚生労働省が

平成27年度「能力開発基本調査」の結果

を公表しました。


これによると、

教育訓練に支出した費用の労働者1人当たりの平均額(企業調査)は、

● 企業がOFF-JTに支出した費用の労働者1人当たりの平均額は1.7万円

● 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たりの平均額は0.6万円

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117304.html





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