平成26年 労働環境調査

3月11日に、厚生労働省が

「平成26年 労働環境調査」

を公表しました。


これによると、

● 労働者の健康に影響を与えるおそれのある有害業務のある事業所の
 割合は30.4%(平成18年調査29.7%)

● 有害業務に従事している労働者の割合は29.9%(平成18年調査28.5%)

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h26-46-50.html



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平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

3月18日に、厚生労働省が

平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」

を公表しました。

これによると、就職内定率は、
● 大学:87.8%(前年同期比 1.1ポイントの増)
● 短期大学(女子学生のみ):86.0%(前年同期比 7.9ポイントの増)
● 高等専門学校(男子学生のみ):98.4%(前年同期比 0.3ポイントの減)
● 専修学校(専門課程):84.5%(前年同期比 7.4ポイントの増)
で、大学卒業予定者の就職内定率は平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116273.html





社労士のニーズに関する企業向け調査結果について

3月14日に、全国社会保険労務士会連合会が

社労士のニーズに関する企業向け調査結果について

を公表しました。

これによると、
回答企業6,921社のうち、96.7%が社労士を認知していて、
56.4%が現在社労士を利用していると回答しました。


詳細は

http://www.shakaihokenroumushi.jp/information/tabid/201/Default.aspx?itemid=1571&dispmid=648




日本の統計

3月10日に、総務省統計局が「日本の統計2016」を 公表しました


http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm

この「日本の統計」は、日本の国土、人口、経済、社会、文化など
広範な分野に関する基本的統計を編集したもので、労働・賃金、
社会保障関係費用、社会保険に関する統計も掲載されています。





「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」結果

3月1日に、独立行政法人 労働政策研究・研修機構が

「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する
実態調査」結果

を公表しました。

これによると、

いわゆるマタハラなど妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4%で、
上司だけではなく同僚からも行われ、男性だけではなく女性からも行われています。

また、セクシュアルハラスメントの経験率は28.7%で、正社員が34.7%と高く
なっています。


詳細は

http://www.jil.go.jp/press/documents/20160301.pdf




平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

2月23日に、厚生労働省が

平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果

を公表しました。


これによると、

重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,311事業場で
違法な残業を摘発しています。

また、賃金不払残業があったものは、約1割の509事業場
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html




毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報

2月23日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報

を公表しました。

これによると、

● 現金給与総額は0.1%増
● 実質賃金は0.9%減
● 所定外労働時間は1.0%減
● 常用雇用は2.1%増

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/27r/27r.html



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