平成27年障害者雇用状況の集計結果

11月27日に、厚生労働省が

平成27年障害者雇用状況の集計結果

を公表しました。


これによると、

民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を
更新しました。

● 雇用障害者数は 45万3133.5人、対前年5.1%(21,908.0人)増加

● 実雇用率1.88%、対前年比0.06ポイント上昇

● 法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5ポイント上昇)


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105446.html





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「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果

11月24日に、厚生労働省が


11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の撲滅に
向けた集中的な取組を行い、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談
ほっとライン」の相談結果をまとめたものを公表しました。

これによると、
相談内容としては、長時間労働・過重労働、賃金不払残業、休日・休暇について
のものが多くなっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104623.html



平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

11月19日に、厚生労働省が

平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

を公表しました。

これによると、

平成27年の学歴別にみた初任給は、男女計、男女別ともに、
女性の大学院修士課程修了を除き、全ての学歴で前年を上回っ
ています。

<男女計>
大学院修士課程修了 228.5千円 (対前年増減率 0.1%)
大学卒 202.0千円 (対前年増減率 0.8%)
高専・短大卒 175.6千円 (対前年増減率 0.9%)
高校卒 160.9千円 (対前年増減率 1.3%)


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/15/index.html



社会保障費用統計

国立社会保障・人口問題研究所が

「社会保障費用統計(平成25年度)」

を取りまとめ、公表しました。

これによると、
2013年度(平成25年度)の「社会保障給付費」総額は110兆6,566億円で、
1950年度の集計開始以来、過去最高で、対前年度増加額は1兆6,556億円、
伸び率は1.5%
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1.html



妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査の概要

厚生労働省が行った
「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査」
によると、

妊娠等を理由とする不利益取扱いの経験率は、
派遣労働者については48.7%
正社員については21.8%
となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000104041.pdf



平成27年夏季賞与の結果

11月9日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査「平成27年夏季賞与の結果」

を公表しました。


これによると、

平成27年夏季賞与は、

平成26年の夏季賞与に比べ2.8%減の356,791円
   
となっています。


詳細は  

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/27/2709p/dl/pdf2709p.pdf



大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果

11月9日に、厚生労働省が

大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果

を公表しました。

これによると、

58.7%の学生が、労働条件通知書等を交付されていないと回答し、
労働条件について、口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない学生が
19.1%となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103577.html


平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

11月4日に、厚生労働省が

平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

を公表しました。

これによると、

3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1%、
「低下した」事業所は14.2%。
正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した
就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が59.3%、
次いで「嘱託社員(再雇用者)」が21.6%

となっています。



詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html

新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)

10月30日に、厚生労働省が、
平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について
取りまとめたものを公表しました。

これによると、
● 大学   32.3% 
● 短大等  41.5% 
● 高校   40.0% 
● 中学   65.3% 
となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html




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