2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

10月16日に、日本経済団体連合会が

2015年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

を公表しました。


これによると、

「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合は6割弱(57.9%)
にのぼり、2013年(9.1%)から大幅に増加した2014年(42.5%)を
さらに上回っています。


詳細は 

http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/090.pdf

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平成27年版厚生労働白書

11月27日に、厚生労働省が

「平成27年版厚生労働白書」

を公表しました。

平成27年のテーマは、
「人口減少社会を考える~希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して~」
となっています。


公表については 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101665.html

白書については 

http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/



平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果

10月21日に、厚生労働省が

平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果

を公表しました。


これによると、

過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(350,785人)のうち、
継続雇用された人は287,938人(82.1%)、継続雇用を希望しない
定年退職者は62,102人(17.7%)、継続雇用を希望したが継続雇用
されなかった人は745人(0.2%)

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html



平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)

10月20日に、厚生労働省が

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)

を公表しました。


これによると、

総合職採用者に占める女性割合は 22.2%
一般職採用者に占める女性割合は82.1%

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101661.html



平成27年就労条件総合調査結果の概況

10月15日に、厚生労働省が

平成27年就労条件総合調査結果の概況

を公表しました。

これによると、
平成26年(又は平成25会計年度)1年間に企業が付与した
年次有給休暇日数(繰越日数を除きます)は、労働者1人
平均18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、
取得率は47.6%となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html

平成25年度 国民医療費の概況

10月7日に、厚生労働省が

「平成25年度 国民医療費の概況」

を公表しました。

これによると、

平成25年度の国民医療費は40兆610億円、前年度の39兆2,117億円に
比べ8,493億円、2.2%の増加となり、初めて40兆円を超えました。

また、人口1人当たりの国民医療費は31万4,700円、前年度の30万
7,500円に比べ2.3%増加となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/index.html

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

9月29日に、厚生労働省が

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

について、公表しました。

これによると、

平成27 年4~6月に、2,362事業場に対し監督指導を実施し、
1,921事業場(全体の81.3%)で労働基準関係法令違反が認められ、
主な法違反としては、
● 違法な時間外労働があったものが1,479事業場
● 賃金不払残業があったものが252事業場
● 過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが406事業場
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098487.html



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