平成24年の労働災害の動向について

2月25日に、厚生労働省が

平成24年の労働災害の動向について

を公表しました。

これによると、

平成24年の労働災害による死傷者数は11万4,458人で、
前年比2,266人、2.0%の増加で、
平成22年から3年連続の増加となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vz2a.html




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全国健康保険協会管掌健康保険の保険料率

全国健康保険協会が
平成25年度の保険料率を据え置くことを公表しています。

各都道府県ともに据置きとなっています。

詳細は 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,735.html



平成24 年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果

2月21日に、厚生労働省が

平成24 年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果

を公表しました。

これによると、

一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)は、

男女計:297,700 円
男性:329,000 円
女性:233,100 円

と、それぞれ前年を上回っています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2012/index.html







毎月勤労統計調査 平成24年分結果確報

18日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査 平成24年分結果確報

を公表しました。


これによると、

現金給与総額の前年比は、0.7%減と2年連続の減少
総実労働時間の前年比は、0.5%増と2年ぶりの増加

となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24r/24r.html



平成24年毎月勤労統計調査特別調査の概況

12日に、厚生労働省が

平成24年毎月勤労統計調査特別調査の概況

を公表しました。

これによると、

平成24年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は、
188,928円で、前年と比べ0.5%の増加

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/12/24maitoku.html



tag : 平成18年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

国民年金の保険料

日本年金機構が、

平成25年度の国民年金の保険料額などについて
HPに掲載しました。

平成25年度の額は、15,040円です。

1年度分の保険料を前納する場合、
現金による前納なら「3,200円」の割引、
口座振替による前納なら「3,780円」の割引
となります。


詳細は 

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763







労働力調査(基本集計) 平成24年平均(速報)結果

2月1日に、総務省統計局が

労働力調査(基本集計) 平成24年平均(速報)結果

を公表しました。

労働力人口比率は、平成24年平均で59.1%となり、
前年に比べ0.2ポイントの低下

完全失業率は、平成24年平均で4.3%となり、
前年に比べ0.3ポイントの低下

となっています。


詳細は

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm





平成24年 民間主要企業年末一時金妥結状況

1月31日に、厚生労働省が

平成24年 民間主要企業年末一時金妥結状況

を公表しました。


これによると、

平均妥結額は739,295円で、前年に比べ21,999円(2.89%)の減

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u96s.html



毎月勤労統計調査 平成24年分結果速報

1月31日に、厚生労働省が

毎月勤労統計調査 平成24年分結果速報

を公表しました。

これによると、

● 現金給与総額は2年連続の減少
● 所定外労働時間は3年連続の増加
● 常用雇用は9年連続の増加

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/24p/24p.html




厚生年金基金、国民年金基金の未請求者の状況について

厚生労働省が

厚生年金基金、国民年金基金の未請求者の状況について

とりまとめ、公表しました。

これによると、
平成23年度末において、
厚生年金基金の未請求者については、受給権者数のうち4.4%
国民年金基金の未請求者については、受給権者数のうち2.0%
となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/miseikyu.html



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