平成23年労働組合基礎調査の概況

厚生労働省が

平成23年労働組合基礎調査の概況

を公表しました。


これによると、

平成23年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は26,051組合、
労働組合員数は996万1 千人で、前年に比べて、労働組合数は316組合の
減(1.2%減)、労働組合員数は9万3千人の減(0.9%減)

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html



なお、

推定組織率については、労働力調査(平成23年6月分)が東日本大震災の
影響により調査実施が困難となった岩手県、宮城県及び福島県を除いて
雇用者数の結果を公表しているため表章していない。

としています。

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日・スイス社会保障協定の発効について

14番目の社会保障協定となる、
日・スイス社会保障協定が、
2012年3月1日に効力を生ずることになりました。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y0ev.html



平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について

厚生労働省が

平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について

を公表しました。


これによると、

公的年金制度の加入者数は、平成22年度末現在で6,826万人となっており、
前年度末に比べ48万人(0.7%)減少しています。

また、

重複のない公的年金の実受給権者数は、3,796万人(福祉年金受給権者を
含みます)であり、前年度末に比べ93万人(2.5%)増加しています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xz56.html






平成23年パートタイム労働者総合実態調査

厚生労働省が

平成23年パートタイム労働者総合実態調査

を公表しました。

これによると、平成23年6月1日現在で、

パートを雇用している事業所の割合は66.1%
正社員以外の労働者割合は34.4%

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23.html




日・ブラジル社会保障協定の発効について

13番目の社会保障協定となる、
日・ブラジル社会保障協定が、
2012年3月1日に効力を生ずることになりました。


詳細は


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html







平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査

11月30日に、厚生労働省が

平成23年賃金引上げ等の実態に関する調査

を公表しました。


これによると、

賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業の業績」が58.5%(前年 60.4%)と最も多く、
次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」が6.1%
(同 4.0%)、「労働力の確保・定着」が3.4%(同 4.3%)

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23.html



雇用保険事業年報 概要

厚生労働省が

雇用保険事業年報 概要

を公表しました。

平成22年度「雇用保険事業年報」によれば、

一般求職者給付は、受給資格決定件数が1,902千人(年度計)で
対前年度比16.0%の減、初回受給者数が1,648千人(年度計)で
同20.5%の減、受給者実人員が654千人(個別延長給付を含めた
受給者実人員は735千人)(年度平均)で同23.5%の減(個別延長
給付を含めた受給者実人員は同24.3%の減)となり、給付額は
11,060億円で同25.3%減

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken02/index.html





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