平成22年度年金積立金運用報告書

厚生労働省が

平成22年度年金積立金運用報告書

を公表しました。

これによると、

管理運用法人で管理する積立金と年金特別会計で管理する積立金を
合わせた、年金積立金全体の平成22年度の運用実績は、マイナス
0.26%(約マイナス0.3兆円)

でした。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/tsumitatekin_unyou/unyou_jyoukyou.html



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平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ 

厚生労働省が、10月19日に、

平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ 

を発表しました。


これは、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、
残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法
違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上
の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめたもので、

是正企業数:1,386企業

支払われた割増賃金合計額:123億2,358万円

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html



平成23年就労条件総合調査結果の概況

厚生労働省が

平成23年就労条件総合調査結果の概況

を公表しました。


これによると、

平成22年(又は平成21会計年度)の派遣労働者の受入れ企業は
28.4%(本社30人以上30.2%、前回平成18年調査 36.7%)


3年前(平成20年1月)又は現在(平成23年1月)派遣労働者が
いる企業は40.4%であり、これらのうち派遣労働者数が「3年前
と比べて減少した」企業は60.8%

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/11/index.html



若年者雇用対策に関するデータ・調査について

厚生労働省が

若年者雇用対策に関するデータ・調査について

を公表しました。

これによると、

ニートの状態にある若者は、10年間で40万人から62万人に増加しています。

フリーター数は2003年に217万人に達して以降、5年連続減少していましたが、
2009年に6年ぶりに増加に転じています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/12.html



平成23 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省が

平成23 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

を公表しました。


これによると、

● 高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7%(前年比0.9ポイント減少)
● 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%(同1.7ポイント上昇)


となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r7s6.html






社会保障審議会年金部会資料

10月11日に社会保障審議会年金部会が行われ、
その資料が公表されました。

これによると、在職老齢年金などの見直しが検討されています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001r5uy.html




平成22年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

先週、人事院が

平成22年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

を発表しました。

これによると、

在宅勤務(テレワーク)の制度がある企業の割合は1.3%、
制度はないが、運用上実施している企業の割合は1.0%

となっています。



詳細は


http://www.jinji.go.jp/kisya/1110/mincho-aki23.pdf




平成22年分民間給与実態統計調査結果

先週、国税庁が

平成22年分民間給与実態統計調査結果

を公表しました。


これによると、

平成22年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者の
平均給与は、412万円(対前年比1.5%増、6万1千円の増加)で、
男性507万円、女性269万円

となっています。


詳細は

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm






平成24年度協会けんぽの収支見込みについて

全国健康保険協会が

平成24年度協会けんぽの収支見込みについて

発表しました。

これによると、

平成24年度の保険料率は10%を超える水準となる見通しとなっています。


詳細は

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.83392.html





新たな年金記録の回復基準

日本年金機構が

10月から
「新たな年金記録の回復基準」
が追加されたことを告知しています。

賞与支払届の提出もれや、転勤(人事異動)に伴う届出の誤りが原因で、
厚生年金保険料が給与から天引きされていたにもかかわらず、年金記録に
「誤り」が生じている場合などを対象としたものです。


詳細は

http://www.nenkin.go.jp/pension/kiroku/kijun.html





平成21年度国民医療費の概況

9月29日に、厚生労働省が

平成21年度国民医療費の概況

について、発表をしました。


これによると、

平成21年度の国民医療費は36兆67億円、前年度の34兆8084億円に比べ1兆1983億円、
3.4%の増加となっています。

また、
人口一人当たりの国民医療費は28万2400円、前年度の27万2600円に比べ3.6%増加
しています。


詳細は


http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/09/index.html





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