雇用保険失業給付の特例措置について

厚生労働省が

東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について

発表しています。


これによると

①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
 賃金を受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても
 失業給付(雇用保険の基本手当)を受給できます(休業)。

②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、
 一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されて
 いる場合であっても、失業給付を受給できます(離職)。

となっています。


詳細は


http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf



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社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ

日本年金機構が

社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ

を発表しています。


これによると、

次の①及び②に該当する社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び船員保険の保険料並びに
子ども手当に係る拠出金)については、その納期限が延長されることとなりました。

① 平成23年3月11日以降に納期限が到来するもの
② 次の地域に所在地を有する事業所、事務所、船舶所有者及び被保険者等が
 納付するもの
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

となっています。


詳細は

https://www.shakaihokenroumushi.jp/social/user/trendbox/pdf/49_0314_02.pdf





計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

厚生労働省が

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

を発表しました。


これによると、

計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、
原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと

とされています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf








第6回(平成22年度)紛争解決手続代理業務試験の合格者について

昨日、

第6回紛争解決手続代理業務試験の合格者の発表がありました。

第6回試験は、平成22年11月20日(土)に実施されましたが


(1) 受験者数:1,628人

(2) 合格者数:880人

(3) 合格率:54.05%

となっています。


詳細は


http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/shahoroumu03/110315.html


平成22年度「能力開発基本調査」結果の概要

先週、厚生労働省が

平成22年度「能力開発基本調査」結果の概要

を発表しました。


これによると、

・ 計画的OJTの実施率は、正社員では57.8%、正社員以外は27.7%で、
 依然、正社員に比べて低い水準にとどまっている。

・ OFF-JTの実施率は、正社員で67.1%、正社員以外では31.4%と
 いずれも低下した。

・正社員の自己啓発に対して支援している事業所の割合は62.2%、
 正社員以外では38.0%でいずれも低下したが、低下幅は縮小した。

としています。



詳細は 


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000135nu.html

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