雇用保険事業年報 概要

先日、厚生労働省が

「平成21年度 雇用保険事業年報 概要」

を発表しました。

これによると、

平成21年度末における

適用事業所数は、2,023千所(対前年同期比0.1%増)
被保険者数は、37,507千人で(対前年同期比0.5%増)

一般求職者給付は、
受給資格決定件数が2,265千人(年度計)(対前年度比3.0%の増)
初回受給者数が2,073千人(年度計))(対前年度比14.2%の増)
給付額は14,801億円(対前年度比60.1%増)

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken02/pdf/09.pdf




スポンサーサイト

平成21年度労働者災害補償保険事業の概況

先週、厚生労働省が

平成21年度労働者災害補償保険事業の概況

を公表しました。


これによると、

平成21年度の労災保険事業の

● 保険料収納済額は、841,943,359千円で前年度に比べ21.4%減、
● 保険給付支払額は、749,647,694千円で前年度に比べ2.7%減

となっています。

平成21年度末における適用事業場数は、2,621,343事業場で
前年度に比べ0.4%減となっています。



詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xy2l.html


平成21年度 健康保険被保険者実態調査

厚生労働省が

平成21年度健康保険被保険者実態調査

を発表しました。


これによると、

健康保険の加入者の年齢構成について、

協会(一般)及び組合健保の加入者の年齢構成を
総人口及び75歳未満総人口の年齢構成と比較すると
低い年齢の割合が高く、

その中でも組合健保の年齢構成は協会(一般)よりも
その傾向が大きくなっている。

後期高齢者医療制度の導入に伴い、原則75歳未満の者のみ
健康保険の加入者になりうることから、
75歳未満総人口と比較してみると、
協会(一般)及び組合健保については、
20歳未満では、75歳未満総人口の20.3%に対し、
協会(一般)は22.9%、組合健保は24.8%とともに高く、
また、
20歳以上40歳未満でも75歳未満総人口の28.8%に比べ、
協会(一般)33.8%、組合健保36.2%と高くなっている。

としてます。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/seido/kenpo_jitai.html




平成22年毎月勤労統計調査特別調査

厚生労働省が、

平成22年毎月勤労統計調査特別調査の概況

を発表しました。


特別調査は、常用労働者1~4人の事業所を対象にしたもので、
これによると、


平成22年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は、
184,676円で、前年比0.4%減となっっています。

男女別にみると、男は250,602円で0.7%減、女は135,046円で0.2%増
となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/10/mk22maitoku.html

平成22年労働組合基礎調査の概況

厚生労働省が

「平成22年労働組合基礎調査の概況」

を発表しました。


これによると、

平成22年6月30日現在における

推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は、前年と同じで18.5%

女性の推定組織率は12.8%で、前年に比べ0.1ポイントの上昇

パートタイム労働者の推定組織率は、前年に比べ0.3ポイント上昇し、5.6%


となっています。



詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/10/index.html


平成22年度「出生に関する統計」の概況

厚生労働省が

平成22年度「出生に関する統計」の概況

を発表しました。


これによると、

合計特殊出生率は平成17年に1.26と過去最低を記録した後、
平成18年以降は緩やかに上昇を続け、
平成20年、21年には1.37となっています。



詳細は 


http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo06/index.html


平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

先週、厚生労働省が

平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

を発表しました。

これによると

賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
「企業業績」が60.4%(前年 61.6%)と最も多く、
次いで、「労働力の確保・定着」が4.3%(同 3.9%)、
「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」が4.0%(同 5.2%)

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/10/index.html





労働保険適用事業場検索

勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになりました。


労働者を1人でも雇った場合、事業主は労働保険に加入するよう法律で
義務づけられていますが、加入手続を取らない事業主も一定数存在します。

そのような企業で働く人は、労災事故に遭った時や失業した時などに、
速やかに保険給付を受けられない恐れがあります。

このため、厚生労働省では、
「勤務先や就職先の事業主が労働保険に加入しているかどうか」を、
労働者や求職中の人など、誰もが簡単に確認できるよう、
ホームページ上に「労働保険の適用事業場検索」のページを開設しました。


詳細は


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html







プロフィール

K-Net社労士受験ゼミ

  • Author:K-Net社労士受験ゼミ
  • ニュース掲示板のご利用ありがとうございます。
    他のページもご利用頂ければ幸いです。
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索
RSSフィード
リンク