平成21年度・個別労働関係紛争の新規あっせん件数

中央労働委員会が

「平成21年度・個別労働関係紛争の新規あっせん件数」

を発表しました。

これによると、


平成21年度の新規あっせん件数は503件と前年度(481件)比4.6%の増で、
平成13年度の制度発足以来、初めて500件台に達し、過去最高となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/kobetsu/h100924-2.html



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統計からみた我が国の高齢者

総務省統計局が、敬老の日にちなみ、

労働力調査等の結果から高齢者(65歳以上)の人口・就業・家計についてとりまとめ、
発表しました。


これによると、

65歳以上の高齢者人口(平成22年9月15日現在推計)は2944万人で、
総人口に占める割合は23.1%と、
人口、割合ともに過去最高

となっています。



詳細は

http://www.stat.go.jp/data/topics/topi480.htm







第42回(平成22年度)社会保険労務士試験申込者数等受験状況一覧

試験センターが

第42回(平成22年度)社会保険労務士試験申込者数等受験状況一覧

を発表しました。


これによると、

全国の
受験申込者数:70,648人
受験者数:55,445人

となっています。


詳細は

http://www.sharosi-siken.or.jp/moushikomi-jyoukyou.pdf


平成21年労使コミュニケーション調査結果の概況

厚生労働省が

平成21年労使コミュニケーション調査結果の概況


を発表しました。



これによると


労使コミュニケーションの重要度についての認識別事業所割合をみると、

「重要である」と考えている事業所が87.5%
「どちらともいえない」11.7%
「重要ではない」0.4%

となっています。



詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai09/index.html



平成22年度の地域別最低賃金の答申

厚生労働省が

地域別最低賃金について、すべての地方最低賃金審議会で答申があったことから、
取りまとめた結果を公表しました。


これによると、

全国の加重平均額は730円(昨年度713円)

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r64t.html




日・アイルランド社会保障協定の発効について

厚生労働省が

「日・アイルランド社会保障協定の発効について」

発表しました。



12本目の社会保障協定となる日・アイルランド社会保障協定は、
平成22年12月1日(水)に効力を生ずることになります。


詳細は


http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r3lc.html



「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書

厚生労働省が

「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書

を取りまとめ、公表しました。



これによると、

職場のメンタルヘルスの現状と課題について

・年間3万人を超える自殺者のうち、28%が「被雇用者・勤め人」となっており、
 「勤務問題」を自殺の原因の一つとする者は約2,500人となっている(H21)。
・精神障害等による労災認定件数は、127件(H17)から234件(H21)に
 増加している。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は34%に留まっている
(H19)。

などを挙げています。


厚生労働省では、この報告書を受け、労働政策審議会で制度改正に向けた議論を
始める予定です。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html


平成21年若年者雇用実態調査結果の概況

厚生労働省が

「平成21年若年者雇用実態調査結果の概況」

を発表しました。


これによると、

● 全労働者に占める全若年労働者の割合は32.9%
● 全事業所のうち過去1年間に若年労働者を採用した事業所割合は47.0%

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/young/h21/index.html


日・スペイン社会保障協定の発効について

厚生労働省が

「日・スペイン社会保障協定の発効について」

発表しました。


11本目の社会保障協定となる日・スペイン社会保障協定は、
平成22年12月1日(水)に効力を生ずることになります。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000o8hr.html





労働契約解説セミナー

厚生労働省が平成22年厚生労働省委託事業として、
全国各地で

「労働契約解説セミナー」

を実施します。


当然、「無料」です。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/keiyaku.html

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