労働統計要覧(平成21年度)

厚生労働省がHPに

「労働統計要覧(平成21年度) 」

を掲載しました。


これは、
労働関係に関する各種統計調査結果をまとめたものです。 


           http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou.html


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平成21年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)結果の概況

厚生労働省が

平成21年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び
総合工事業調査)結果の概況

を発表しました。


これによると、

平成21年の労働災害の状況を調査産業計でみると、

度数率:1.62(前年1.75)
強度率:0.09(前年0.10)
死傷者1人平均労働損失日数:56.9日(前年54.6日)

となっています。



詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/09/index.html



人口推計(平成21年10月1日現在)

総務省統計局が、先日、2009年10月1日現在の人口推計を発表しました。

これによると、

総人口は1億2751万人となり、前年に比べ18万3千人(0.14%)減少し、
2年連続の減少となっています。


詳細は


http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm


平成21年賃金事情等総合調査(確報)

中央労働委員会のHPに

平成21年賃金事情等総合調査(確報)

が掲載されました。


これによると、

集計企業の学歴、平均年齢及び平均勤続年数について男女計でみると、

学歴構成(集計企業127社)は
大学卒39.3%、短大・高専卒7.3%、高校卒50.3%、中学卒3.0%

平均年齢は39.5歳(集計企業220社)

平均勤続年数は17.5年(集計企業218社)

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/09/index.html




平成22年度の労働保険料年度更新

厚生労働省のHPに

「平成22年度の労働保険料年度更新」

に関することが掲載されています。


平成22年度の労働保険料年度更新は、

6月1日から7月12日(7月10日が土曜日のため)までの間に
行うことになります。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken21/index.html


第42回社会保険労務士試験の実施について

第42回社会保険労務士試験の実施について、発表されました。


試験日は、平成22年8月22日(日)です。

試験時間は、

       集合時間  試験開始時刻  試験終了時刻

選択式試験  10:00    10:30      11:50

択一式試験  12:50    13:10      16:40

です。


試験科目は、

 選択式試験 8問
  労働基準法及び労働安全衛生法 1問
  労働者災害補償保険法 1問
  雇用保険法 1問
  健康保険法 1問
  厚生年金保険法 1問
  国民年金法 1問
  労務管理その他の労働に関する一般常識 1問
  社会保険に関する一般常識 1問
 
 択一式試験 70問
  労働基準法及び労働安全衛生法 10問
  労働者災害補償保険法 7問
  雇用保険法 7問
  労働保険の保険料の徴収等に関する法律 6問
  健康保険法 10問
  厚生年金保険法 10問
  国民年金法 10問
  労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 10問
              
です。
           
試験科目、時間などは、昨年と同様ですね。


解答に当たり適用すべき法令等は、平成22年4月9日(金)現在施行のものとなります。


受験の申込受付期間は、平成22年4月12日(月)から5月31日(月)までです。

郵送の場合は、平成22年5月31日(月)までの消印のあるものに限り受け付けられます。


それと、合格者の発表は、平成22年11月5日(金)になります。



詳細は

http://www.sharosi-siken.or.jp/42%20jyuken-annai.pdf

平成21年財政検証結果レポート

厚生労働省が、先週、

平成21年財政検証結果レポート
―「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(詳細版)―

をHPに掲載しました。

これによると、

厚生年金における標準的な年金の給付水準(所得代替率)の見通しについて、

基本ケースでは、平成117(2105)年度までのおおむね100 年間にわたって年金財政の
均衡を図るためには、マクロ経済スライドによる給付水準の調整は、平成50(2038)
年度まで適用されることとなり、最終的な所得代替率は50.1%となる見通しとなって
いる。

としています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report2009/mokuji.html



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