社会保障給付費

平成19年度の社会保障給付費が発表されました。

発表によれば、

平成19年度の社会保障給付費は91兆4,305億円で、対前年度増加額は
2兆3,207億円、伸び率は2.6%となっています。

社会保障給付費を「医療」、「年金」、「福祉その他」に分類して部門別に
みると、

「医療」が28兆9,462億円で総額に占める割合は31.7%、
「年金」が48兆2,735億円で総額に占める割合は52.8%、
「福祉その他」が14兆2,107億円で15.5%

となっています。


詳細は 

http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/kyuhuhi-h19/kyuuhu_h19.asp

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html




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監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省が

平成20年4月から平成21年3月までの1年間に、
全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を
指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案
の状況を、取りまとめ、発表しました。


これによると、

是正企業数 :1,553企業 ( 前年度比175企業減 )

是正金額  :196億1,351万円 ( 前年度比約76億円減 )

対象労働者数:180,730人 ( 前年度比1,187人増 )


となっています。


詳細は 


http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1022-4.html

平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について

厚生労働省が

「平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について」

を発表しました。


これによると

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は44.6%

「70歳まで働ける企業」の割合は16.3%

となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-1.html



厚生労働統計のあらまし

厚生労働省がHPに

「厚生労働統計のあらまし」

を掲載しました。


この「厚生労働統計のあらまし」では、

図やグラフを使って、主な厚生労働統計を紹介しています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-kourou.html

「2009年有期労働契約に関する実態調査報告書」

先日、厚生労働省が「2009年有期労働契約に関する実態調査報告書」を
HPに掲載しました。


この報告書によると、

有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、35.9%。


職務タイプ別(複数回答)にみると、
「正社員同様職務型」、「軽易職務型」が53.6%
「別職務・同水準型」18.3%
「事業所に正社員がいない場合」3.1%
「高度技能活用型」2.8%


事業所規模別にみると、
「1,000人以上」92.8%
「300人~999人」89.2%
「100人~299人」77.7%
「30人~99人」59.3%
「5人~29人」31.0%

と、なっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0930-10.html


平成20年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

人事院が、先日、

「平成20年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」

を発表しました。


これによると


時間外労働に関する三六協定がある企業は96.3%となっており、

これらの企業についての時間外労働の命令方法は、

「上司の個別指示」が39.0%、
「上司の包括的な指示」が37.6%

となっています。

また、時間外労働の確認方法は、
「申告時間を上司が確認」が64.4%と最も多くなっています。


その他、詳細は 

http://www.jinji.go.jp/kisya/0909/mincho-aki21.pdf









平成20年度 技能検定試験実施状況について

先日、厚生労働省が

「平成20年度 技能検定試験実施状況について」

を発表しました。


平成20年度における技能検定の実施状況は、

・受検申請者数の合計は666,537人で、前年度比11.0%の増加
・合格者数の合計は260,370人で、前年度比14.8%の増加
・受検申請者数が多い職種は、ファイナンシャル・プランニング職種、
 機械保全職種、機械加工職種

となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0930-1.html

子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査

厚生労働省が、
「子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査」
の結果を発表しました。


調査結果のポイントとして、

・仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実をみると、正社員男性の58.4%、
 正社員女性の52.3%が希望としては「仕事と家事・子育てを両立」させたい
 と考えているが、現実は、男女ともに「仕事優先」の割合が高くなってしまって
 いる(男性74.0%、女性31.2%)。

・男女別の帰宅時間をみると、関東の男性で夜9時以降に帰宅する割合が30.4%
 等と、男性の帰宅が遅い状況が明らかになっている。

・妊娠・出産前後に女性正社員が仕事を辞めた理由は、「家事、育児に専念する
 ため自発的にやめた」の割合が39.0%と高いが、他方、「仕事を続けた
 かったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」(26.1%)と「解雇された、
 退職勧奨された」(9.0%)の合計が35.1%と3分の1強を占めている。

・職場の両立支援制度の利用しやすさをみると、育児休業制度や子の看護休暇等に
 ついて、女性の方が男性より「利用しやすい」と答えた割合が高く、男性の方が
 「利用しにくい」と答えた割合が高い(P23)。


などが挙げられています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0929-1.html
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