監督指導による賃金不払残業の是正結果

厚生労働省が、平成19年4月から平成20年3月までの1年間に、全国の労働
基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した
事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を
取りまとめ、公表しました。

これによれば、
是正企業数は1,728企業、対象労働者数は179,543人、支払われた割増賃金の
合計額は272億4,261万円となっています。
企業平均では1,577万円、労働者平均では15万円となります。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1024-1.html
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新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移

厚生労働省が発表した「新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移」
によると、


新規学卒就職者の離職率は、七五三の状況が続いています。
中学、高校、大学の卒業後、3年以内に離職する割合は、
それぞれ約7割・5割・3割
という状況です。

また、
フリーター数は、2003年に217万人に達して以降、減少傾向にあり、
2006年には187万人となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/wakachalle/situation/index.html

大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章

日本経団連が、10月14日に
「大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」
を発表しました。

1 正常な学校教育と学習環境の確保
2 選考活動早期開始の自粛
3 公平・公正な採用の徹底

などに十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行動することを掲げています。

詳細は 

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/072.html

ホットライン等の開設について

厚生労働省が、
標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会において、標準報酬月額の
不正改ざん等に関する調査をすすめるにあたり、広く情報の提供を求めるため、
調査員に直接繋がるホットラインを開設しました。


電話(調査員直通)[受付時間:平日9:30-12:00,13:00-18:00]
080-2073-3498
080-2073-3499


メールアドレス(調査員直通)[無休、24時間受付]
nenkinkiroku@mhmjapan.com


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/hotline.html

平成19年労働者健康状況調査結果の概況

厚生労働省が「平成19年労働者健康状況調査結果の概況」を発表しました。

これによると
過去1年間に定期健康診断を実施した事業所の割合(実施率)は86.2%と
なっています。

事業所規模別にみると、
300人以上のすべての規模で100%実施されていますが、
30~49人規模では92.6%、10~29人規模では82.7%
となっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/kenkou07/index.html

高年齢者雇用確保措置

厚生労働省が平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況の報告を
集計し、公表しました。


これによると、

高年齢者雇用確保措置の実施済企業の割合は96.2%(90,351社)、
前年比3.5ポイントの増加となっています。



高年齢雇用確保措置の実施済企業のうち、

「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は2.1%(1,899社)、
「定年の引上げ」の措置を講じた企業は12.5%(11,262社)、
「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は85.4%(77,190社)

となっています。



そのほか、詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/10/h1007-1.html

平成20年就労条件総合調査結果の概況

厚生労働省が「平成20年就労条件総合調査結果の概況」を発表しました。

これによると、

一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度及び再雇用制度の
どちらか又は両方の制度がある企業数割合は、90.0%となっています。

また、
退職給付(一時金・年金)制度がある企業数割合は、83.9%となっています。

そのほか、詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/index.html

平成19年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要

人事院が「2007年民間企業の勤務条件制度等調査」結果を発表しました。


これによると、


在宅勤務制度がある企業の割合は1.4%


男性従業員の育児休業取得促進の措置を講じている企業の割合は29.4%


定年制を有する企業のうち、定年後の継続雇用制度を有している企業の割合は
95.3%


となっています。

詳細は

http://www.jinji.go.jp/kisya/0809/mincho-aki20.pdf

地方厚生局の組織が変わります

平成20年10月から
地方厚生(支)局は、社会保険庁の再編成に伴い、新たな事務の移管が行われ、
より総合的・効果的な行政事務を執行できる体制に組織が抜本的に見直されます。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/09/dl/tp0929-1a.pdf

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