男女間の賃金格差レポート

厚生労働省が「男女間の賃金格差レポート」を発表しました。

これによると

2007年における賃金格差については、

男性一般労働者の平均賃金水準を100とした場合、女性は66.9となっており、
長期的には格差が縮小しています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku09/pdf/01.pdf
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平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況

厚生労働省が「平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況」を発表しました。

各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から30円(全国加重平均16円)
の引上げとなっています。


ちなみに、

答申最低賃金時間額は

東 京 766円 (引上げ額27円)
神奈川 766円 (引上げ額30円)
愛 知 731円 (引上げ額17円)
大 阪 748円 (引上げ額17円)

となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0912-5.html

平成20年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

厚生労働省が
「平成20年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」
を発表しました。

これによると、
妥結額は、6,149円、賃上げ率は、1.99%となり、昨年の調査結果と比べ、
額で259円、率で0.12ポイント上回っています。

ちなみに、前年の調査結果を上回るのは、5年連続です。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0909-1.html

外国人雇用状況の届出状況

外国人雇用状況の届出制度により、事業主は、外国人労働者の雇入れ又は
離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、
厚生労働大臣へ届け出ることが義務付けられています。

平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人労働者については、経過措置
として、平成20年10月1日までに届け出ることとなっていますが、これまでの届出
状況によると6月末時点で雇用されている外国人労働者数は338,813人、雇用して
いる事業所数は57,026事業所となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/09/h0908-3.html

平成19年雇用動向調査結果の概況

厚生労働省が「平成19年雇用動向調査結果の概況」を発表しました。

これによると、
平成19年の1年間における労働移動者は、入職者が699万人(前年699万人)、
離職者が680万人(同704万人)で、延べ労働移動者は1,379万人(同1,404万人)
となり、入職者のうち転職入職者は454万人(同454万人)となっています。

また、
これを率でみると、入職率は15.9%(同16.0%)、離職率は15.4%(同16.2%)、
延べ労働移動率は31.3%(同32.2%)、転職入職率は10.3%(同10.4%)と
なっています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/07-2/index.html

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