平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果

厚生労働省が、
「平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果」
を発表しました。

これによると、

1 平均連続休暇日数は8.0日
2 7日以上の「通算した」連続休暇を予定している事業場は約3分の2
3 年次有給休暇の計画的付与制度は約3割が活用

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0624-1.html

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社会保障国民会議・中間報告

平成20年6月19日、社会保障国民会議の第7回の会合が開催され、
中間報告が取りまとめられました。

中間報告では、平成15年から行われた医療・年金・介護の制度改革により、
経済財政との整合性、社会保障制度の持続可能性は高まったとするも、一方で
少子化対策への取り組みの遅れや医療・介護サービス提供体制の劣化、格差拡大
やセーフティネット機能の低下などの課題に直面しており、必要なサービスを
保障し、国民の安心と安全を確保するための「社会保障の機能強化」に重点を
置いた改革を進めていくことが必要であると指摘しています。
また、そのための負担についても速やかに国民合意を形成し、必要な財源の確保
を図るべきであると報告されています。


社会保障国民会議については

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/index.html

中間報告については

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/chukan.html

ねんきん特別便

社会保険庁ホームページに
「ねんきん特別便」に関して、多く寄せられる質問をQ&A形式でまとめたものが
掲載されています。


たとえば、

Q:「加入月数」と「加入期間」が違っています。なぜですか。

A:「加入月数」は、国民年金に入っていた月数のことです。
  「加入期間」は、保険料を納めた月数と、保険料を免除されていた月数の
  合計です。
  国民年金に加入していた期間に、毎月、欠かさず保険料を納めていただいた方
  については、加入期間と加入月数は同じになります。
  加入されていても保険料を納めていなかったり(未納)、免除を受けていな
  かった場合には、加入期間よりも加入月数の方が多くなります。加入月数から
  加入期間を引いた月数は、未納月数です。・・・


などです。

Q&A集は

http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/tokubetsubin/qa_recipient.html

平成19年度 能力開発基本調査 結果概要

厚生労働省が「平成19年度 能力開発基本調査 結果概要」を発表しました。

結果概要のポイントとして

・労働生産性が高いと認識している企業ほど、能力開発の取組を重視

・「人材育成に問題がある」とする事業所は約8割

・正社員を大きく下回る非正社員に対する教育訓練実施割合

・「忙しくて自己啓発の時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識

・団塊の世代の退職等に伴う技能継承の問題があるとする事業所は約3割

を挙げています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/06/h0609-1.html

平成19年人口動態統計月報年計(概数)の概況

厚生労働省が
「平成19年人口動態統計月報年計(概数)の概況」
を発表しましたが、これによると、

平成19 年の合計特殊出生率は1.34 で、前年の1.32 を上回っています。
ただし、
出生数は108万9745 人で、前年の109万2674 人より2929 人減少しています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai07/index.html

2008年版高齢社会白書

内閣府が「2008年版高齢社会白書」を発表しました。

これによると

高齢者人口のうち、前期高齢者人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に
平成28年年の1,744万人でピークを迎える。
その後は、43年まで減少傾向となるが、その後は再び増加に転じ、53年の
1,699万人に至った後、減少に転じると推計されている。
一方、後期高齢者人口は増加を続け、平成29年には前期高齢者人口を上回り、
その後も増加傾向が続くものと見込まれており、増加する高齢者数の中で後期
高齢者の占める割合は、一層大きなものになると見られている。

としています。

また、

「団塊の世代」がいっせいに退職期を迎え、労働市場から完全に撤退をして
しまうと、急激な労働力の減少となり、働き過ぎの若い世代への負担が急激に
増えることが予想される。

意欲や能力のあり、まだまだ働きたいと考える「団塊の世代」のワークへの
意欲を活かすことによる、「世代間の仕事と生活の調和」の実現するための
環境づくりが一層求められる。

としています。


「2008年版高齢社会白書」の概要版

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2008/gaiyo/20pdf_indexg.html


「2008年版高齢社会白書」の全文

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2008/zenbun/20pdf_index.html

男女雇用機会均等法施行状況

6月は「男女雇用機会均等月間」ということで、
5月30日に
厚生労働省が「男女雇用機会均等法施行状況」を発表しております。

これによると

平成19年度に、労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は、
29,110件であり、引き続き増加している。

事業主からの相談は、改正法施行(平成19年4月)を控えて改正内容の
問い合わせが急増した前年度の10,839件をやや下回ったが、引き続き
9,910件と全体の約1/3を占めている。

女性労働者からの相談は12,184件と、前年度の9,281件を上回り、
約3割増となった。

これは、性差別の禁止の範囲拡大や、個別紛争解決援助の範囲が拡充したこと等
によるものと考えられる。

また、男性労働者からの相談も788件あった。

となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0530-6.html

平成19年労働災害動向調査(甲調査)結果の概況

厚生労働省が「平成19年労働災害動向調査(甲調査)結果の概況」
を発表しました。

これによれば、
調査産業計(総合工事業を除きます) における平成19年の労働災害の状況は、

度数率は1.83(前年1.90)
強度率は0.11(前年0.12)
となっています。
また、死傷者1人平均労働損失日数は61.7日(前年63.9日)となっています。

前年と比べ、度数率、強度率ともに低下し、死傷者1人平均労働損失日数も減少
しています。

なお、無災害事業所の割合は58.8%(前年58.5%)となっています。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/07/index.html
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