平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況

先日、厚生労働省が「平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況」を
発表しました。

これによると、
・総合労働相談件数      :約100万件
・民事上の個別労働紛争相談件数:約20万件
・あっせん申請受理件数    :約8千件
と、利用が引き続き拡大しています。


詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-3.html
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脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)

厚生労働省が
「脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度)について」
を発表しました。

これによると

「過労死」等事案の労災補償状況については、
請求件数は931件であり、前年度に比べ7件(0.7%)減少。
支給決定件数は392件であり、前年度に比べ37件(10.4%)増加。
となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0523-2.html

今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果

5月20日に、厚生労働省が
「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果」を発表しました。


この調査は、今後の仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等の検討に
役立てることを目的として、企業及び従業員を対象として行われたものです。


【調査結果の概要】

・法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では4社に1社、企業規模1000人
 以上では2社に1社。

・企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産
 しても継続して就業している」の割合が高い。

・育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は3割を超える。


そのほか詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0520-1.html

ハローワークにおける障害者の就職件数

厚生労働省が先週発表した「平成19年度における障害者の職業紹介状況」
によれば、

ハローワークにおける障害者の就職件数は、平成13年度の27,072件以降、
年々増加し、平成18年度には、43,987件(対前年度比13.1%増)と初めて
4万件を超え、平成19年度においては、さらにこれを3.6%上回り、
45,565件と過去最高の就職件数となったようです。


詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0516-3.html


こどもの数

総務省統計局が、5月5日の「こどもの日」にちなんで、
平成20年4月1日現在における我が国のこどもの数を推計しました。

これによると
平成20年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)は、
前年に比べ13万人少ない1725万人で、
昭和57年から27年連続の減少となり、過去最低となっています。

詳細は

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi290.htm

2007年賃金事情等総合調査結果(確報)

中央労働委員会が、
2007年賃金事情等総合調査結果(確報)を発表しました。

これによると、
定年制採用企業238社の定年年齢をみると、
「60歳」が236社(集計238社の99.2%)、
「63歳」が2社(同0.8%)
となっています。

また、
「勤務延長制度」又は「再雇用制度」を採用している企業は、
「勤務延長制度」8社(集計234社の 3.4%)、
「再雇用制度」231社(同98.7%)となっており(複数回答)、
両方の制度を実施している企業は7社(同3.0%)となっています。

なお、「勤務延長制度」又は「再雇用制度」を採用している企業は全て、
定年年齢を「60歳」としている企業でした。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/07/index.html


国民年金保険料の領収

国民年金の保険料については、従来、社会保険事務所の窓口において現金領収
していましたが、
5月から、
社会保険事務所の窓口における国民年金保険料の現金領収が廃止されました。

詳細は

http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n0425.pdf

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