新入社員の初任給調査

財団法人 労務行政研究所が先週「「2008年度 新入社員の初任給調査」の結果を
公表しました。

これによると、
2008年度に初任給

据え置いた企業は66.8%。
引き上げた企業は32.7%。

3社に1社が引上げとなっています。

初任給の据え置き率は2002年度以降4年連続で9割を超えていましたが,
2006年度8割、
2007年度7割
と減少し、2008年度もやや下降傾向にあります。


詳細は 
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/5909
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介護中の転勤拒否

先日、最高裁で

「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを
求めた訴訟について、最高裁第2小法廷が、会社側の上告を棄却する決定を
しました。

これにより、
転勤を無効とし、
未払い賃金の支払い
を命じた従業員側勝訴の1審、2審判決が確定しました。


ちなみに、地裁と高裁では
「単身赴任は事実上不可能。転勤すれば家庭崩壊も考えられる。
従業員にとって不利益は大きい。命令権の濫用に当たる」
などと判断していました。


詳細は

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20080423b.htm

公的年金財政状況報告-平成17年度-

厚生労働省が「公的年金財政状況報告-平成17年度-」を公表しました。

これによると
平成17 年度の公的年金制度全体での収入の内訳は、
保険料収入が26 兆3,242 億円、
国庫・公経済負担が6 兆8,368 億円、
運用収入が簿価ベースで3 兆7,124億円、時価ベースで13 兆9,550 億円
などとなっています。

また、
平成17 年度の公的年金制度全体での支出は、
給付費42 兆7,694 億円など
となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1129-20.html
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