平成18年雇用動向調査結果の概況

厚生労働省が「平成18年雇用動向調査結果の概況」を公表しました。

これによれば、
平成18年の1年間における労働移動者は、入職者が699万人(前年748万人)、
離職者が704万人(同756万人)で、延べ労働移動者は1,404万人(同1,504万人)
となり、入職者のうち転職入職者は454万人(同472万人)となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-1.html
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平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果

厚生労働省が公表した「平成19年6月の最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果」
によると、
全国一斉に監督を実施した事業場11,120事業場のうち最低賃金法第5条違反
(最低賃金額以上の賃金を支払っていない違反)のあった事業場は707事業場で、違反率は6.4%でした。
このうち、地域別最低賃金適用事業場における違反率は6.2%、産業別最低賃金
適用事業場における違反率は10.4%でした。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-2.html

平成19年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

厚生労働省が公表した
「平成19年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」
によると、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況の集計結果は、
妥結額 :5,890円
賃上げ率:1.87%
となっており、昨年の調査結果 (5,661円、1.79%)と比べ、
額で229円、率で0.08ポイント上回っています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0815-1.html

平成19年度地域別最低賃金額改定の目安について

中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣から、「平成19年度地域別 最低賃金額改定
の目安について」の諮問を受けていましたが、8月10日、厚生労働大臣に対して
答申を行いました。

答申は、平成19年度地域別最低賃金額改定の目安については、意見の一致をみるに
至らず、昨年度同様目安に 関する公益委員見解を地方最低賃金審議会に提示する
というものになっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/08/s0810-4.html

平成18年度女性雇用管理基本調査

厚生労働省が「平成18年度女性雇用管理基本調査」の結果を公表しました。

この調査結果によると

コース別雇用管理制度「あり」とする企業割合は11.1%で、調査を開始した平成
元年度(2.9%)以降、上昇し続けており、かつ、前回調査と比べるとすべての
企業規模で上昇しています。

また、
女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組(ポジティブ・アクション)に
「取り組んでいる」企業割合は20.7%、「今のところ取り組む予定はない」とする
企業割合は22.3%といずれも前回調査に比べそれぞれ8.8%ポイント、6.4%
ポイント低下しています。

そのほか詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html

平成18年転職者実態調査結果の概況

厚生労働省が「平成18年転職者実態調査結果の概況」を公表しました。

これによると、
平成18年9月1日現在で転職者のいる事業所割合は71.7%となっています。
また、一般正社員のいる事業所で一般正社員の転職者のいる事業所割合は54.3%
となっています。

そのほか詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0808-2.html

平成19年版労働経済白書

厚生労働省が「平成19年版労働経済の分析」を発表しました。


平成19年版のテーマは「ワークライフバランスと雇用システム」。

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を図る観点から、近年の賃金、
労働時間、雇用管理の動向やそれらの勤労者生活への影響を分析するとともに、
雇用システムの行方を展望しながら、今後に向けた課題を検討しているとのこと
です。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/07-2/index.html

平成18年度 能力開発基本調査

厚生労働省が「平成18年度 能力開発基本調査 結果概要」を公表しました。

これによれば、
・企業の能力開発方針において、「企業責任」「ライン主導」「労働者全体」
 重視の傾向が強まる

・「人材育成に問題がある」とする事業所は8割

・正社員を大きく下回る非正社員に対する教育訓練等

・「忙しくて自己啓発の時間がない」など多くの労働者が自己啓発に問題意識
をポイントとして挙げています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0719-1.html
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