地域別最賃改定の審議開始

中央最低賃金審議会に対して、2007年度地域別最低賃金額改定の目安について、
諮問が行われました。

事務局から、最低賃金法の一部を改正する法律案や成長力底上げ戦略推進円卓会議
に関するこれまでの動き等最低賃金制度を取り巻く状況について、説明がなされる
とともに、「平成19年度の地域別最低賃金額改定の目安審議に際して留意すべき
考え方」が提示され、議論が行われました。


関連資料ほか詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0713-9.html
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企業年金制度の施行状況の検証結果

厚生労働省が企業年金研究会においてとりまとめられた
「企業年金制度の施行状況の検証結果」を公表しました。


これによれば、
企業型確定拠出年金について、厚生年金基金など他の企業年金制度では
個人拠出を認めていることや、若い世代の老後の所得確保などの観点から、
「個人拠出を認める考え方に立って、具体的なあり方について検討すべき」
だと提言しています。

ちなみに、この検証結果には「企業年金制度の制定の経緯」などの記載も
あるので、興味のある方は 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0713-1.html

平成18年労働協約等実態調査結果の概況

厚生労働省が「平成18年労働協約等実態調査結果の概況」を公表しました。


この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者
(又は使用者団体)の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその
運用等の実態を明らかにすることを目的としたもので、調査結果によれば、

労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約の状況をみると、
「締結している」89.0%、「締結していない」11.0%となっています。
また、企業規模別では、規模が大きいほど、労働協約を「締結している」とする
労働組合の割合が高くなっています。


その他詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai06/index.html

障害者雇用促進法に基づく企業名の公表

厚生労働省が障害者雇用促進法に基づく企業名の公表制度に
基づき2社の企業名を公表しました。

公表されたのは、

株式会社ミニミニ
愛知県名古屋市中区錦3-16-27

日本ICS株式会社
大阪府大阪市天王寺区上本町6-3-31

です。

ちなみに、公表内容と公表までの流れの詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0629-5a.pdf
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