平成１８年度男女雇用機会均等法の施行状況

厚生労働省の公表によれば

平成１８年度に、労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談は、
２万６，６８４件と引き続き増加しています。

女性労働者等からの均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立は１６６件、
機会均等調停会議による調停については５件の申請がありました。

また、平成１８年度は、５,４７７事業場を対象に報告徴収を実施し、
このうち何らかの均等法違反のあった３,０１１事業場に対し、５,３９３件の
是正指導を行い、そのほとんどが是正されたということです。

施行状況については　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/dl/h0530-3d.pdf

関連事項は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0530-3.html

平成１８年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況

厚生労働省が公表した
「平成１８年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況」によれば

平成18年の労働災害の状況を調査産業計でみると、
度数率は1.90（前年1.95）
強度率は0.12（前年0.12）
となり、死傷者１人平均労働損失日数は63.9日（同60.0日）となっています。

前年と比べ、度数率は低下し、死傷者１人平均労働損失日数は増加しています。
また、無災害事業所の割合は前年と同じ58.5％となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/06/index.html

平成１８年度個別労働紛争解決制度施行状況

厚生労働省が公表した
「平成１８年度個別労働紛争解決制度施行状況」によれば、

総合労働相談件数 　　　　　　　： 　946,012件( 4.2%増)
民事上の個別労働紛争相談件数 　： 　187,387件( 6.2%増)
助言・指導申出受付件数 　　　　： 　5,761件( 9.5%減)
あっせん申請受理件数 　　　　　： 　6,924件( 0.5%増)

となっており、相談件数などは、引き続き利用数が増加しております。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0525-1.html

高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者、障害者の雇用の状況を、
７月１５日までに、厚生労働大臣に報告しなければなりませんが、
この報告をオンラインにより提出することができるようになりました。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syokuan/online/index.html

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況

厚生労働省が平成18年度の「過労死」等事案の労災補償状況について
公表しました。

これによれば、
「過労死」等事案の労災補償状況については、
請求件数は９３８件で、前年度に比べ６９件（7.9％）の増加となり、
支給決定件数は３５５件と、前年度に比べ２５件（7.6％）増加となっています。

また、精神障害等の労災補償状況については、
請求件数は８１９件で、前年度に比べ１６３件（24.8％）の増加となり、
支給決定件数は２０５件と、前年度に比べ７８件（61.4％）増加となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-2.html

次世代法に基づき１２８社を認定

次世代育成支援対策推進法に基づき一般事業主行動計画を策定・届出し
当該計画の目標を達成したことなど一定の基準を満たした企業は、
厚生労働大臣の認定を受けることができることになっていますが、

４月から認定申請が始まり、４月末現在の認定申請、審査結果等は、

認定申請した企業は、 ２４５社
　　うち、認定企業は、 １２８社
　　審査中の企業は、 １１５社　

となっています。

認定企業などについて、詳細は

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0516-1.html

平成１８年における死亡災害・重大災害発生状況

厚生労働省の発表によれば
平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1,472人となっています。

これに対して、平成１８年の重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上
死傷又はり病した災害）は、昭和４９年以降最多の３１８件で、前年５３件（２０．０％）増となっています。

詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/05/h0511-2.html

「ばかやろう」で解雇は・・・・無効

上司とやりとりしている際に「ばかやろう」と言ったことを理由に、
労働者を解雇しても、正当かどうかを争った裁判が名古屋地裁で
行われていましたが、判決は「解雇無効」でした。

社労士試験には、さすがに出ないでしょうが、
この程度での解雇は、さすがに無理でしょう。

関連記事は

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20070511.htm