平成17年度職業紹介事業報告の集計結果

平成17年度職業紹介事業報告の集計結果が公表されました。

これによると
民営職業紹介事業所の常用求人数は引き続き大幅に増加し、
常用就職件数も増加しています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-2.html
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労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果

労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果が公表されました。

これによると
派遣労働者数は約255万人と対前年度比12.4%の増加となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1226-3.html

平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果

厚生労働省から平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果が
公表されました。

これによると
賃金の改定を実施又は予定していて額も決定している企業について、
賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、
企業業績」をあげた企業が63.5%(前年75.2%)と最も高く、
次いで「世間相場」が8.6%(同8.4%)、
   「労働力の確保・定着」が7.2%(同4.2%)
となっています。
 
企業規模別にみると、すべての規模で最も重視した要素は
「企業業績」となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/06/index.html

平成18年労働組合基礎調査結果

平成18年労働組合基礎調査結果の概況が公表されました。

調査結果によれば、平成18年6月30日現在における単位労働組合の労働組合数は
前年に比べて2,159組合の減少(3.5%減)となっています。
また、単一労働組合の労働組合員数は12年連続の減少、
推定組織率は18.2%で、前年の18.7%に比べて0.5ポイントの低下となり、
低下傾向が続いています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/06/index.html

インターンシップの実施大学

文部科学省が大学などでのインターンシップの実施状況を調査した結果を
発表しました。

2005年度にインターンシップを実施した大学は前年度から29校増え、
その割合が62.5%となり、はじめて6割を超えました。

詳細は 

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06121105.htm

民間企業の障害者の実雇用率は、1.52%

平成18年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の
雇用状況が厚生労働省から公表されました。

これによれば、
法定雇用率達成企業の割合が、前年に比べて1.3%ポイント上昇し、43.4%
となっています。
また、初めて実雇用率が1.5%台になりました。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1214-2a.pdf

2006年版「少子化社会白書」

2006年版の「少子化社会白書」が公表されました。

白書によれば、
「人口減少社会」に突入したことが明確となったと指摘した上で、
2050年の人口構成が高齢者(65歳以上)1人に対して生産年齢人口
(15歳から65歳未満人口)1.5人という「超少子高齢社会」に、
2100年には現在の総人口より6,400万人少ない「人口半減社会」になる
との予測を紹介して、急速な人口の減少に警鐘を鳴らしています。

詳細は 

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

外国人雇用状況報告の義務化について

厚生労働省は、外国人労働者を雇用している企業に対し、その雇用状況の報告を
義務づける方向で検討をしています。
ちなみに、報告を怠った企業への罰則も設ける方向で、
雇用対策法改正案を次期通常国会に提出する予定です。

関連資料は 

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/11/dl/s1102-6a.pdf

ちなみに
平成17年の社労士試験で

外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針によれば、事業主は、外国人
労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用
労務に関する責任者として選任するものとされている。

という、正しい肢の出題がありました。
外国人雇用状況報告、義務化されれば、試験に出題されるかもしれませんね。

とはいえ、現在、まだ確定した話ではありませんので。

賃金不払残業解消キャンペーン

厚生労働省で、11月を「賃金不払残業解消キャンペーン月間」と定め、
様々な活動をしていましたが、その1つとして11月23日(木)に
各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルを開設しました。

たった1日で
賃金不払残業に関する相談が1,022件も寄せられたそうです。

割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く431件、
賃金不払残業の時間が1か月で100時間以上もあるという相談が135件
あったそうです。


相談内容の詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1128-1c.html

ちなみに、「賃金不払残業総合対策要綱」で、

「賃金不払残業解消キャンペーン月間」を設定し、賃金不払残業の解消と
労働時間管理の適正化のためのキャンペーン活動を実施し、労使の主体的な
取組を促す。併せて、この時期に、賃金不払残業に係る重点監督を実施する。

と明記しているんですね。

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