平成19年度厚生労働行政モニターの募集

厚生労働省で、福祉、医療、年金、働く環境の整備及び職業の安定など、
国民生活に密着している厚生労働行政に関するモニターを募集しています。

募集人員:504人
依頼期間:平成19年4月1日~平成20年3月31日までの1年間
謝礼金もあるそうです。

ご興味のある方は 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/11/tp1124-1.html
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厚生労働省から
平成18年民間主要企業夏季一時金妥結状況について
が公表されました。

妥結額は 841,817円で、前年との比較が可能な企業の対前年比は 2.94%増
となり、4年連続で前年比プラスとなっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/h1120-1.html

tag : 平成18年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況

平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況が公表されました。

調査によると、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、
訪問介護が20,618事業所、通所介護が17,652事業所となっています。
また、介護保険施設では、介護老人福祉施設が5,535施設、介護老人保健施設が
3,278施設となっています。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service05/index.html 

全喪事業所等の地方社会保険事務局ホームページ等への公表について

社会保険庁が社会保険の適用事業所に該当しなくなった場合の届出(全喪届)を
提出した事業所について、11月より、各地方社会保険事務局のホームページに
事業所名称等を掲載することとしました。

これは、
事業所の被保険者が、その事業所が社会保険の適用からはずれたことについて
確認できるようにするとともに、全喪事業所が事業の再開をした場合に、
被保険者となるべき人が社会保険の適用状況を確認できるようにするなど、
被保険者の権利の保護を図る観点から行われるものです。

詳細は 

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1109_1.html

平成1 7 年度コース別雇用管理制度の実施・助言等状況

厚生労働省が公表した
「平成1 7 年度コース別雇用管理制度の実施・助言等状況」によると
・転勤の有無をコース区分の要件としている企業割合は83.4%
・総合職の全国転勤要件について必要性を検討するよう助言を行った企業割合は61.1%
となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/11/dl/h1102-3a.pdf
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