平成16年度国民医療費の概況

厚生労働省が「平成16年度国民医療費の概況」を公表しました。

平成16年度の国民医療費は32兆1111億円、前年度の31兆5375億円に比べ5737億円、
1.8%の増加となっています。
国民1人当たりの医療費は25万1500円と、こちらも前年度に比べ1.8%増加
しています。
国民医療費の国民所得に対する割合は8.89%(前年度8.80%)となっています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/04/index.html
スポンサーサイト

平成17年企業における若年者雇用実態調査結果

企業における若年者の雇用状況、採用状況・採用方針・問題点、人材育成など
若年者の雇用の実態を把握し、各種の若年者の雇用対策に資することを目的とする
平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況が厚生労働省から公表されました。

平成17年10月1日現在で在籍する正社員に占める若年正社員(30歳未満の
正社員)の割合は、22.1%(男が14.9%、女が7.2%)となっています。

産業別にみると、「教育,学習支援業」(33.9%)、「飲食店,宿泊業」(32.7%)が
正社員の占める割合が高く、「運輸業」(12.5%)、「鉱業」(13.3%)で低くなって
います。

詳細は

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/05/index.html

平成18年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

厚生労働省が平成18年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について
公表しました。

妥結額は、5,661円、賃上げ率は、1.79%となり、
昨年の調査結果 (5,422円、1.71%)と比べ、額で239円、率で0.08ポイント上回っています。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0821-1.html

平成17年度女性雇用管理基本調査

厚生労働省から平成17年度女性雇用管理基本調査の結果が公表されました。

それによると、
平成16年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は72.3%と平成16年度調査
(70.6%)より1.7%ポイントの上昇。
事業所規模30人以上では80.2%(平成16年度78.0%)と8割を超えています。
一方、配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得率は0.50%と平成16年度調査
(0.56%)に引き続き低い水準です。

詳細は 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0809-1/index.html
プロフィール

K-Net社労士受験ゼミ

  • Author:K-Net社労士受験ゼミ
  • ニュース掲示板のご利用ありがとうございます。
    他のページもご利用頂ければ幸いです。
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
カテゴリー
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索
RSSフィード
リンク