2005年時点のテレワーク人口推計

国土交通省が「2005年時点のテレワーク人口推計」(実態調査)結果を
公表しました。

2005年のテレワーカー率は10.4%で、前回(2002年)調査時点
の6.1%と比べると、約1.7倍に増加しています。
「広くとらえたテレワーカー」(週8時間未満)の割合については28.5%
となっており、前回調査時点の9.5%と比べて約3.0倍に増加しています。

ちなみに、テレワーカーとは、テレワークを行っている人、
つまり、「情報通信手段(IT)を活用して、場所や時間にとらわれない
柔軟な働き方をする人」です。
例えば、自宅、サテライトオフィス、テレワークセンターなどで、又は
モバイルワークにより、通常勤務する場所以外の場所でITを活用して
1週間あたり8時間以上働く人のことをいいます。
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法令違反通報窓口

社会保険事務所や社会保険事務局の事務手続における法令違反の疑いの
通報を社会保険庁本庁が直接受け付ける体制を整備したということが
社会保険庁から公表されました。

法令違反通報窓口、確かにあってもよいものですが、この時期に
こんな窓口を作るって、まだまだ、何かあるのでは?なんて思わせるような
感じがするのは、加藤だけでしょうか?

この窓口に関する詳細は
http://www.sia.go.jp/top/iken/tuho.htm

高年齢者雇用確保措置の導入状況

今年の4月から高年齢者雇用安定法の改正により
雇用確保措置の導入が義務づけられています。

厚生労働省がその導入状況を調査した結果
改正高年齢者雇用安定法に沿った雇用確保措置を導入済みの300人以上規模企業
(以下「導入済み企業」)は、全12,181社中11,641社、95.6%となっています。

雇用確保措置の内訳については、導入済み企業(11,641社)のうち、
「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じた企業は両者で、
793社、6.8%、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、10,848社、
93.2%となっています。

詳細は 
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0609-1.html

65歳以上人口が初めて20%超す<高齢社会白書>

政府は2006年版高齢社会白書を決定しました。

2005年の65歳以上人口は過去最高の2,560万人となり、
総人口に占める割合は20.04%と初めて20%を超えました。
ちなみに、
60~64歳の労働力人口は465万人(労働力人口総数の7.0%)
65歳以上の労働力人口は504万人(労働力人口総数の7.6%)
で、増加を続けています。

詳しくは

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成17年度)

厚生労働省が平成17年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)
の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」を公表しました。

「過労死」等事案として
脳・心臓疾患に関する請求件数は869件で認定件数330件
うつ死亡に関する請求件数は336件で認定件数157件となっています。

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/05/h0531-1.html
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