「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書

厚生労働省が１月27日に
「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書を発表しました。
報告書では「新しい自律的な労働時間制度」の導入を提言しています。

興味のある方は　
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0127-1.html

全国消費者物価指数（０５年平均）

総務省統計局が27日発表した平成12年基準消費者物価指数によれば

昨年の総合指数は平成12年を100として 97.8となり，
前年比は 0.3％の下落　となっています。

ということは年金額も改定される可能性がありますね
現時点では、年金額がどうなるかは未定ですので。

平成１６年度職業紹介事業報告の集計結果

厚生労働省から
平成１６年度職業紹介事業報告の集計結果が公表されました。

集計結果によれば

民営職業紹介事業所の常用求人数は約183万人で前年度に比べ41.0％の増加
新規求職申込件数は約163万件（対前年度比2.8％減少）、
常用就職件数は約30万件（同0.2％減少）

となっています。



http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/dl/h0117-1a.pdf

労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果

厚生労働省から
労働者派遣事業の平成１６年度事業報告の集計結果
が公表されました。

集計結果によれば、

派遣労働者数は約227万人で前年度に比べ4.1％減少

紹介予定派遣で約１万人が派遣先に就職

となっています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-3.html

平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果

厚生労働省から
平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況
が公表されました。
概況によれば
１人当たり平均賃金を引き上げた民間企業（常用労働者100人以上規模）の割合は
73.5％で、前年に比べ3.7ポイント上昇しました。
賃金改定額（常用労働者数による加重平均）は3,904円、改定率は1.4％で
前年を153円、0.1ポイント上回っています。

詳細は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/05/index.html

公的年金制度の財政検証（案）

厚生労働省から「社会保障審議会年金数理部会資料」として
平成１６年財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証（案）
というものが公表されました。

この資料の中に用語の解説なんていうのもあり、たとえば

基礎年金拠出金
基礎年金給付費及び基礎年金相当給付費を公的年金各制度で分担して負担する分
として、国民年金の基礎年金勘定に納付又は繰り入れる金額のこと。公的年金
各制度は、基礎年金給付費と基礎年金相当給付費の合計額から所定の特別国庫
負担の額を控除した額を、制度加入者の規模（基礎年金拠出金算定対象者数）に
応じて分担して拠出する。

財政均衡期間
財政計画を立てる際に、年金制度の財政の均衡が図られるようにする期間。
これまでは永久期間としていたが、平成16 年の財政再計算では、有限均衡方式
の導入に伴って、財政再計算の基準時点以降おおむね100 年間（平成16 年財政
再計算では2005年～2100 年）とされた。

なんてものがあり、そのほかの文章にも、選択式に出題されそうな文章が
ゴロゴロいます。

興味がある方は
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0112-4.html>

企業の人事・労務担当者の意識

東京労働局が、10月28日に「紛争自主解決支援セミナー」を開催し、
セミナーに参加した企業の人事・労務担当者約940人（参加企業約660社）
を対象に、労務管理に関する意識についてのアンケート調査を行い、
回答を得た結果を集計し、その集計結果を公表しました。

そのアンケートの１つに
「労使間のトラブルにおいて、会社内で対応に迷った時にはどのような
ところに相談しますか」というものがありました。
回答結果は
弁護士に相談する ４２％
社会保険労務士・コンサルタントに相談する ３１％
行政相談窓口 ２３%
その他（親会社、グループ会社、他） ４%
でした。
一番多いのは、弁護士に相談なんですね。
多少の金を払ってでも、最終的に裁判で負けなければよいって形で
トラブル解決を図ろうってことなんでしょうかね？

その他詳細は
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2005/20051228-roumu/index.html